鉄軌道のバリアフリー化の整備推進に関する検討会（2025年2月18日現在）
バリアフリー法に基づく「移動等円滑化の促進に関する基本方針」の第三次整備目標は令和７年度（2025年度）までを目標としており、令和８年度（2026年度）以降の新たな整備目標を検討するため、国土交通省全体として「バリアフリー法及び関連施策のあり方検討会」において議論が進められています。
＜鉄道駅の次期整備目標案＞
案内設備は令和７年度末までに100％目標だったが、さらに
令和12年度末までに、主要駅での
障害者対応券売機 原則100％目標に。
＜事例紹介＞
ヤマハ株式会社が開発した「みえるアナウンス」は、旅客がスマートフォンを専用ボードにかざすことで、その駅で放送されたアナウンスの内容が文字で表示され、視覚的に情報を伝えることが出来る。なお、2025年4月以降、東京メトロ全駅（他社への管理委託駅除く）で導入される。
（サイトより引用）
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国交省の利用者アンケート結果では全体的に、10年前と比較して移動しやすくなったと感じている人は81％、どの設備も整備状況が進展していると感じる人が７割以上と、着実な進歩を感じます。