障害者福祉施策に関する アンケート(2021年6月都議選直前実施)(6/25)

7月4日投票予定の都議会議員選挙を前に、聴覚障害者制度改革推進東京本部として、各政党に対して、聴覚障害者の福祉施策や情報・コミュニケーション支援についてお尋ねするアンケートを実施しました。
以下に各党にお送りした依頼文、アンケート本文、各党からの回答を掲載します。
掲載順は到着順です。回答がなかったところは(未回答)としています。
各党の考え方を理解し、皆様が投票する際の参考としていただければ幸いです。

 

東京都議会議員選挙立候補予定者・政党に対する聴覚障害者関連政策アンケート

質問事項
1 情報・コミュニケーション条例、手話言語条例制定について

2 新型コロナウイルス感染問題を含めた、災害時の聴覚障害者への情報提供について

3 東京都の意思疎通支援事業実施について

4 選挙時の情報保障について

5 FAX及びメールによる選挙運動について

6 その他

(サイトより引用)

都内では聴覚障害関係7団体で聴覚障害者制度改革推進東京本部を構成しています。

このうち東京都聴覚障害者の参政権保障委員会が担当。