参議院選挙の要約筆記に関する要望（6/22）
http://www.zennancho.or.jp/special/doc/Rq_for_Election20160622.pdf
★2016年6月22日（水）
参議院選挙に向けて、中途失聴・難聴者の参政権保障を求める要望書を所轄省庁である総務省に提出しました。
同要望書提出の経緯は、厚労省、主要活動政党にも報告いたしました。
中途失聴・難聴者の参政権保障のため、以下の通り要望いたします。
1. 要約筆記者について
6月19日に施行された改正公職選挙法で、第百四十三条第一項の規定による選挙運動のために使用する要約筆記のために使用する者に、報酬支払いを解禁することが盛り込まれています。聞こえにくい方の政治参加のために、すでに手話通訳が認められていましたが、改選公選法で、手話のわからない聴覚障害者へも演説会等の内容が要約筆記によって伝えることが可能になったこと、大きな進展であると考えています。
しかし、私たちの知る権利はまだ整備の途上です。今回の選挙を通じて、要約筆記について周知徹底を進め、必要とされる全国民が活用できるように関係機関に働きかけをお願いします。
2. 候補者の演説等での要約筆記者の身分について
公職選挙法により「選挙運動に従事する者のうち、専ら要約筆記のために使用する者」には「報酬を支払うことができる」とされていますが、要約筆記者は選挙運動
に従事する者ではなく、聴覚障害者を含む国民一人一人の権利擁護の観点から通訳 サービスを提供する専門職であることが、倫理綱領に掲げられています。 要約筆記者の社会的信用と公正・中立を保障するため、要約筆記者を「選挙運動に 従事する者」に含めないでください。
3. 聴覚障害者の参政権保障について
聴覚障害者の参政権は、十分保障されているとはいえません。現行の公職選挙法で は、参院選選挙区ではテレビの政見放送には手話通訳、字幕がつきません。また街頭演説会等に字幕や手話通訳、要約筆記といった情報保障手段が部分的にしか認められていません。 聴覚障害ゆえに不公平な状況にあり、基本的人権が奪われています。
今後の選挙において、個人演説会、選挙公報など政党・候補者の政見を訴える場面において、手話通訳、字幕、要約筆記、盲ろう者向け通訳・介助等の聴覚障害者・盲ろう者に対する情報保障が全面的に実施されますよう、早急にご検討ください。
（サイトより引用）
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遅くなりましたが、全難聴の参政権要望、掲載しておきます。
要望した状況は、都知事選挙等でも同様です。
http://www.zennancho.or.jp/special/doc/Rq_for_Election20160622.pdf
★2016年6月22日（水）
参議院選挙に向けて、中途失聴・難聴者の参政権保障を求める要望書を所轄省庁である総務省に提出しました。
同要望書提出の経緯は、厚労省、主要活動政党にも報告いたしました。
中途失聴・難聴者の参政権保障のため、以下の通り要望いたします。
1. 要約筆記者について
6月19日に施行された改正公職選挙法で、第百四十三条第一項の規定による選挙運動のために使用する要約筆記のために使用する者に、報酬支払いを解禁することが盛り込まれています。聞こえにくい方の政治参加のために、すでに手話通訳が認められていましたが、改選公選法で、手話のわからない聴覚障害者へも演説会等の内容が要約筆記によって伝えることが可能になったこと、大きな進展であると考えています。
しかし、私たちの知る権利はまだ整備の途上です。今回の選挙を通じて、要約筆記について周知徹底を進め、必要とされる全国民が活用できるように関係機関に働きかけをお願いします。
2. 候補者の演説等での要約筆記者の身分について
公職選挙法により「選挙運動に従事する者のうち、専ら要約筆記のために使用する者」には「報酬を支払うことができる」とされていますが、要約筆記者は選挙運動
に従事する者ではなく、聴覚障害者を含む国民一人一人の権利擁護の観点から通訳 サービスを提供する専門職であることが、倫理綱領に掲げられています。 要約筆記者の社会的信用と公正・中立を保障するため、要約筆記者を「選挙運動に 従事する者」に含めないでください。
3. 聴覚障害者の参政権保障について
聴覚障害者の参政権は、十分保障されているとはいえません。現行の公職選挙法で は、参院選選挙区ではテレビの政見放送には手話通訳、字幕がつきません。また街頭演説会等に字幕や手話通訳、要約筆記といった情報保障手段が部分的にしか認められていません。 聴覚障害ゆえに不公平な状況にあり、基本的人権が奪われています。
今後の選挙において、個人演説会、選挙公報など政党・候補者の政見を訴える場面において、手話通訳、字幕、要約筆記、盲ろう者向け通訳・介助等の聴覚障害者・盲ろう者に対する情報保障が全面的に実施されますよう、早急にご検討ください。
（サイトより引用）
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遅くなりましたが、全難聴の参政権要望、掲載しておきます。
要望した状況は、都知事選挙等でも同様です。