【民主党】投票の利便性や選挙運動の充実の観点で公選法見直しを協議

投票の利便性や選挙運動の充実の観点で公選法見直しを協議（BLOGOS 9/10）
http://blogos.com/article/133310/
民主党は１０日、国会内で会議を開き、選挙運動や投票機会・投票方法等に関する公職選挙法の見直しについて協議した。見直すべき点として
（１）投票日当日、投票所として指定された小学校が自宅から遠い、足が不自由なので車で行ける場所で投票したいといったような事情がある場合、市町村の選挙管理委員会が理由があると認めれば、当該市町村区域内に限り、違う投票所での投票を解禁する
（２）すでに実施されている市町村が多い期日前投票について、実態に即して期日前投票所の効果的な設置、期日前投票所への交通手段の確保その他の投票便宜のための必要な措置を講じること等を法律に定める
（５）自治体議員選挙候補者の選挙運動用ビラを解禁する
（６）障害者への情報提供強化という観点から２０１３年度の公選法改正で屋内での映写が認められたことに伴って要約筆記が可能となったことを踏まえ、手話通訳者同様に要約筆記者も報酬を受けられるように改める――などの内容が了承された。
後藤事務局次長は「来年の参院選挙に間に合うよう、この国会中に提出する」
（サイトから引用）
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いずれも参政権を守るために必要な内容です。
特に要約筆記について取り上げる動きが出ているのは注目したいです。

残念ながら9/27まで会期延長されていた第189通常国会、終了間際の16日提案で、廃案となったようです。
ぜひ継続して取り組んでほしいですね。