都内の聴覚障害者運動の流れ
1985年頃、東聴連や都中難協、全国手話通訳問題研究会東京支部の前身である東通研、東京都手話サークル連等の聴覚障害者関係団体が集まり「５団体懇談会」設立。参政権などの問題協議や、情報交換をしていた。
1991年「聴覚障害者社会福祉法人設立準備会」が立ち上げられた。聴覚障害者の中でも特に切実に困っている、ろう重複障害者のための支援をまず進めよう、そのための施設建設を一緒になって進めよう、と聴覚障害者関係者が一致協力することになった。これはその後「たましろの郷後援会」へと発展、たましろの郷設立運動を推し進める。
その中で、都内の聴覚障害者関係事業を、全て当事者が運営する社会福祉法人で担って行くことが、共通の目標になっていった。当時法人格を持っていなかった東京手話通訳等派遣センターが、東京都から数千万円単位の予算をもらって派遣事業等を運営実施していることに対し、東京都から法人格を取得するように指導を受けていたことも背景にあった。
90年代半ばには５団体懇談会の流れを受けて「介護保険対策委員会」と「情報提供施設」問題を検討する「福祉対策プロジェクト委員会」ができる。
その後各団体代表者がいない福祉プロの活動には限界があるため、各団体トップの集まる「聴覚障害者関係団体代表者会議」が立ち上げられ、福祉プロは発展的解消。
代表者会議の中で「東京都聴覚障害者総合センター構想委員会」が立ちあがり、（社福）東京聴覚障害者福祉事業協会を核とした総合的な聴覚障害者支援体制の構築に向けて検討がなされてきた。
この会議が現在「福祉対策会議」と言われている。７団体で構成。原則、毎月第一月曜日夜に開催されている。
2006年に自立支援法が施行され、全国規模の聴覚障害者関係団体が集まって、自立支援法対策中央本部が立ち上げられたことから、代表者会議が東京本部を担うことになった。
中央対策本部では全国盲ろう者協会も一緒になって活動していく方針であることから、東京都の盲ろう者友の会を代表者会議にお誘いする方針となっている。
（文責オガワ）
1985年頃、東聴連や都中難協、全国手話通訳問題研究会東京支部の前身である東通研、東京都手話サークル連等の聴覚障害者関係団体が集まり「５団体懇談会」設立。参政権などの問題協議や、情報交換をしていた。
1991年「聴覚障害者社会福祉法人設立準備会」が立ち上げられた。聴覚障害者の中でも特に切実に困っている、ろう重複障害者のための支援をまず進めよう、そのための施設建設を一緒になって進めよう、と聴覚障害者関係者が一致協力することになった。これはその後「たましろの郷後援会」へと発展、たましろの郷設立運動を推し進める。
その中で、都内の聴覚障害者関係事業を、全て当事者が運営する社会福祉法人で担って行くことが、共通の目標になっていった。当時法人格を持っていなかった東京手話通訳等派遣センターが、東京都から数千万円単位の予算をもらって派遣事業等を運営実施していることに対し、東京都から法人格を取得するように指導を受けていたことも背景にあった。
90年代半ばには５団体懇談会の流れを受けて「介護保険対策委員会」と「情報提供施設」問題を検討する「福祉対策プロジェクト委員会」ができる。
その後各団体代表者がいない福祉プロの活動には限界があるため、各団体トップの集まる「聴覚障害者関係団体代表者会議」が立ち上げられ、福祉プロは発展的解消。
代表者会議の中で「東京都聴覚障害者総合センター構想委員会」が立ちあがり、（社福）東京聴覚障害者福祉事業協会を核とした総合的な聴覚障害者支援体制の構築に向けて検討がなされてきた。
この会議が現在「福祉対策会議」と言われている。７団体で構成。原則、毎月第一月曜日夜に開催されている。
2006年に自立支援法が施行され、全国規模の聴覚障害者関係団体が集まって、自立支援法対策中央本部が立ち上げられたことから、代表者会議が東京本部を担うことになった。
中央対策本部では全国盲ろう者協会も一緒になって活動していく方針であることから、東京都の盲ろう者友の会を代表者会議にお誘いする方針となっている。
（文責オガワ）