本日私の内線電話に直通の電話がかかってきました。
電話をかけてきたのは、研究部門の庶務の女性。
相談があり、担当者が今からうかがうので、これから
やろうとしている会計処理が税務上問題とならないか相談に
乗って欲しいという内容でした。
5分後、担当者がやってきました。
内容は海外の子会社と共同で行ってプロジェクトの
費用負担に関しての話し。
もともと日本で行うことを想定していたワークショップを
現地の子会社の要望で子会社がある海外にて行うことになったため、
追加費用が発生。
その追加費用を海外子会社が持つ方針で契約を取り交わそうとしている。
契約書を作成する法務Gから事前に財務に確認するようにとの連絡が
あってのことでした。
税務的に問題があるかどうかと聞かれても常識の範囲内で考えて
答えるしかありません。
①今回海外でワークショップを行うのは、現地法人のローカルスタッフの
教育をかねてのこと。
②開催場所を変更しない場合には発生しなかった追加費用。
上記2点を鑑みて海外子会社が持つべき内容でしょう。
そう自分の見解を伝えました。そこまで多額でもないので、税務調査
で問題になることもないと思いますが、こういうときって何を判断基準に
答えれば良いのかと迷うことがあります。
結局どちらにメリットがあるのかを考え、メリットがある割合に応じて
合理的な金額で費用の按分を行う。これが綺麗な答えだとは思うですが、
実務は型にはめて回答することができないところに難しさがあると思います。