自己破産というものは端的には債務の返済が不能になったという判断を与えられた時に債務者が所有するほとんど全部の財（生きていく上で最小限必要なものは所持を認められている）を差押えられる代償に、ほぼ全ての負債が免責となるものです。
自己破産に及んだ後、もらった収入や保有し出したお金を債務に使ってしまう必要性、支払い義務は存在せず破産者の社会への復帰を支援するために作られた制度といえるでしょう。
借金におけるトラブルヲ背負う人が常々負っている悩みの一つとして破産の申立てをしてしまうことに対する心理的不安があると考えられます。
勤め先に知られてしまい生活に支障をきたすのではなどというように不安に思う人が何故か多くいらっしゃいますが本当のところ悪影響を及ぼすような事実は少ないのです。
自己破産の申告は多くの借金、自分の手に負えない額の借金によって社会的生活に支障をきたしている債務者を窮地から救い出す為に国会が作成した枠組みなのです。
自己破産をした者についてはそれ以後の日常的な生活の中で不便を強いられるような不利益は無いように作られている制度といえます。
尚、自己破産というものを実行するには確実に満たしておかなくてはいけない要件が存在します。
それが何かと言うと未返済金などの債務を返納するのが無理（返済不能な状態）になったという司法的な判定です。
債務の大小、裁定時の手取りをみて申立人が返還不可能な状態というように司法的に判定された場合自己破産というものを行うことが出来るのです。
例えば申立人の全ての借金が１００万円である一方で給料が１０万円。
そんな例では弁済が困難であり支払い不能にあると見なされ自己破産を実行出来るようになっているのです。
職の有無といった事は意外に重視されることではなく自己破産申立ては今まで通り継続して働いて弁済が不可能に近いという状況にある人にのみ適用されるという取り決めがあるため働く事が可能な状況である上に、労働が可能な条件がそろっているのであれば借入金の全体が200万円にまで到達しない際は、自己破産申立が反故にされてしまうこともあるといわれます。