破産の申立ては、基本的に弁済不可能の裁定を受理した時点での借りた人が所有するほぼ全部の私財（生活上最低限必要なものは所持しておくことを許されている）を没収される一方、全部の借入金が取り消しとなります。
破産宣告に及んだ以降、もらった給与や獲得したお金を弁済に用いる必要、支払い義務は全くなく借金返済に困った人の社会への復帰を促進するために整備されたしきたりとなっています。
借金問題を負う人がよく負っている悩みの一つとして自己破産の申告を実行することに対する心理的抵抗があるといえるでしょう。
家族や同僚に噂が伝わってしまい生活に良くない影響を与えるのでは？という風に感じる破産希望者が多数いらっしゃいますが本当のところ支障をきたすような縛りはそう多くはないのです。
自己破産の申告は多くの借金、返済能力を超えた借金によって悩んでいる借り主を救うことを目的に国家が作った制度なのです。
自己破産を行った人間において破産後の日常的な生活で不便を強いられるような条項はあまり無いように設定されている制度と言えるでしょう。
一方で、自己破産を行うにあたっては絶対に満たさなくてはいけない条件があるのに注意しましょう。
それが何かと言うと返済義務のある借金をどのようにしても返すことが出来ない（債務履行不能状態）であるという民事的な判断です。
未返済金の額あるいはそのときの月収を参照して破産申請者が返却不可能な状態というように司法的に認められたのであれば自己破産を行う事ができるのです。
一例では申立人の多重債務の総額が１００万円であることに対し月々の手取りが１０万円。
そんな場合は借金の返済がとても困難であり返済出来ない状態だと認定され破産を実行出来るようになると定められています。
その一方職の有無といった事は法律的には考慮されることではなく、自己破産申請は今まで通り継続して働いて債務返納が不可能である状態の者に適用されなければいけないという制約がありますので、働ける状態である、働ける状況にあるということであれば未返済金などの債務の総額二百万に到達しない時は自己破産手続きの申立てが突き返される可能性があります。