未返済の負債返済についてたまりにたまって袋小路に入ってしまった時、自己破産に関して検討するほうが良い状況もあるのです。
ということならば、自己破産には果たしてどういったよい点があるのでしょうか。
以下に自己破産申立ての良い点をいくつかのケースを想定してあげてみたいと思いますのでご覧下さい。
※負債整理の専門家（司法書士事務所在籍者あるいは弁護士）に自己破産を依頼し、そのエキスパートから自己破産手続きの介入通知（通知）を受け取ると貸し手は以降取立てが禁じられるゆえに心の面でも懐の面でも一息つけるようになると考えられます。
※専門家に依頼した時点から自己破産の手続きが認定される間は（おしなべて２４０日くらい）返済を停止することができます。
※自己破産（債務の免責）が認定されると全部の返済義務のある借金を免じられ借金から解放されます。
※必要以上の支払が発生している時返還作業（払わなくても良いお金を取り返すこと）も平行して行うことが可能です。
※破産の申告を終わらせると貸し主からの取り立ては不可能になりますので心を悩ませる支払いの請求がなされることはもうありません。
※自己破産手続きが決まった後の給金は破産申立人の所持できるものとなります。
※自己破産の手続き後は、勤務先の給料を差押えられる悩みもないと言えます。
※２００５年に行われた破産に関する法律の改正の結果、自分の手に留めることができる私有財産の額が大変大幅に拡大する方向に変更されました（自由に保持できる財産のより一層の拡大）。
※自己破産申請を申し立てたことを理由に被選挙権あるいは選挙権などの権利が限定されたり失われるといったことはありません。
※自己破産というものを行ったからといってその事実が住民票または戸籍といった公的な書類に載せられるということは全くありません。
≫自己破産の手続きを実行したからといって返済義務がなくなると決められている一方でどんなことでも免責になってしまうというわけではないことに気をつけましょう。
所得税ないしは損害賠償債務、罰金あるいは養育費というように帳消しを甘受すると問題のある性質のお金に限っては、支払い義務の無効の決定の以後にも支払い義務を負い続けることが規定されています（免責が拒まれる債権）。
破産手続きの財産を数字に変換する時の基準は改正された法（平成17年の改定）による算出方法ですが、申込と同時に自己破産が確定になるための要件は、実務上変更前のものを遵守した認定基準（20万円）を用いて扱われる事の方が多いので債務者の財産売り払いを執行する管財事件というものに該当してしまった場合少なくない経費が生じてしまうため注意が求められると言えます。