～EAJ：The Engineering Academy of Japan～
最近少し嬉しいことがあったのでご報告させて頂きます。今年の春に、30年来のご縁がある総合電機メーカーの副社長、科学技術系の独立行政法人の理事長等を歴任された方から私を日本工学アカデミーの終身会員に推薦したいという申し出があり、これから審査に入るので受けて欲しいというものでした。
私の企業経営の原点は、3つのルールにcomply with（従う、適応する）ということにあります。第1のルールは、法治国家、国際社会のルールである法律、国際法です。第2のルールは、企業活動の財務諸表等に関する会計基準です。そして、第3の重要なルールは、自然法則です。
テクノロジーカンパニーにとって、最先端技術への挑戦は、極めて重要なテーマで、企業の未来を決定づけます。激しい企業間競争を生き抜くには、タイムリーなテーマを選択し、適切な資金を投入する必要がありますが、その基本は、自然法則に適合した研究開発方針とこれを決断する経営方針にあると考えております。何が適切なテーマで、これを実現するのに必要な資金は、どれくらいかかるのか？企業経営は、その最適化問題の解の探求につきると思われます。
私自身、企業経営に従事する以前は、科学技術、特に業界横断的な工学研究者として活動してきました。そして企業経営に関わるようになった後は、科学技術を基盤とした企業経営を心掛けてきました。その結果、私自身が到達した、企業経営の理念は、前述の3つのルールを遵守するというものです。
このたび、その自然法則というルールに関する活動が、認定されたという報告を受けました。790名の会員の仲間に入れて頂いたのですが、厳格な審査が行われパスしたとのことで、大変嬉しく思っております。
以下にその日本工学アカデミーについて、基本理念と基本方針を、お伝えさせて頂きます。
●日本工学アカデミーの基本理念、使命及び基本方針
日本工学アカデミーは、21世紀において持続可能な発展をする社会の実現に向けた貢献をするため、その役割と活動に関する基本理念、使命、そして基本方針を以下の通り定める。
（1） 基本理念
日本工学アカデミーは、「未来社会を工学する」（Engineer the Future）というスローガンを設定し、人類の安寧とより良き生存に貢献する姿勢を内外に示してきた。この姿勢は、未来社会をデザインし、科学と技術開発の成果を社会に実装し、その結果を評価して、次のデザインにつなげるという循環モデルを内包する。これは、2016年に国際工学アカデミー連合（CAETS）が、“Engineering a Better World” をスローガンと決めたことや、SDGsにおける中心テーマである “STI（科学技術イノベーション）for SDGs” と軌を一にする。ここでは、視座を経済利益の優先から人間を中心に据え直す点で共通している。このような点を踏まえ、「人類の安寧とより良き生存のために、未来社会を工学する」という従来の考えを、基本理念として再確認する。
（2） 使命
公益社団法人日本工学アカデミーは、広く大学、産業界及び国の機関等において、工学及び科学技術、並びにこれらと密接に関連する分野に関し顕著な貢献をなし、広範な識見を有する指導的人材によって構成し、人類の安寧とより良き生存に向けて、工学及び科学技術全般の進歩及びこれらと人間及び社会との関係の維持向上を図り、我が国ひいては世界の持続的発展に資することを使命とする。
（3） 基本方針
- 専門家集団としての政策提言活動を積極的に推進する。
- 海外関係機関との連携・交流活動を強める。
- 次世代の指導的人材を育成する。
- 人びとの科学技術活用能力の向上を支援する。
- 以上のために、あらゆる壁を越えた共創を拡大する。
※ 「これからの日本工学アカデミーの役割」全文はこちら
https://www.eaj.or.jp/app-def/S-102/eaj/wp-content/uploads/2017/12/korekaranoEAJ_v3.pdf
●正会員
https://www.eaj.or.jp/app-def/S-102/eaj/wp-content/uploads/2019/07/20190515-member1.pdf
●活動内容
●おわりに
添付写真のように、EAJ終身会員証と胸章が届けられたことは、新大手町データセンターにこれまでの企業の皆様に加えて、新たな企業の皆様に入って頂くことになったことに続いて、嬉しかったことの1つでした。というのは、私の経営企業にとって、科学技術の方向性をより正確に把握し、より多くの企業と連携するために、日本工学アカデミーの活動に参画できることが大きなチャンスになると考えているからです。
2019年10月30日
代表取締役会長兼社長CEO
藤原 洋