厚生労働省は3月26日、新型インフルエンザ対策総括会議の構成員を発表した。政府の新型インフルエンザ対策本部の専門家諮問委員会委員長を務めた尾身茂氏(自治医科大教授)ら11人で、初会合は31日に開かれる。

 同会議の構成員は尾身氏のほか、▽伊藤隼也氏(医療ジャーナリスト)▽岩田健太郎氏(神戸大大学院医学研究科教授)▽岩本愛吉氏(日本感染症学会理事長)▽岡部信彦氏(国立感染症研究所感染症情報センター長)▽金澤一郎氏(日本学術会議会長)▽河岡義裕氏(東大医科学研究所感染症国際研究センター長)▽川名明彦氏(防衛医科大学校教授)▽田代眞人氏(国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長)▽谷口清洲氏(国立感染症研究所感染症情報センター第三室長)▽丸井英二氏(順天堂大医学部教授)―の全11人。

 同会議は、新型インフルエンザに対して厚労省が講じてきた対策を総括し、今後の新型インフルエンザの再流行時や鳥インフルエンザの発生時の対策に生かすため、同省新型インフルエンザ対策推進本部の下に置かれる。
 会議では、対策の経緯と今後の課題をまとめた上で、水際対策、公衆衛生対策、サーベイランス、広報体制、医療体制、ワクチンなどについて、有識者の意見を踏まえながら今後の課題を検討する。


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 「シダモ」などコーヒーに関する商標登録を巡り、エチオピア政府が、登録を無効とした特許庁の審決取り消しを求めた訴訟の判決が29日、知財高裁であった。

 中野哲弘裁判長は「『シダモ』などの名称はコーヒー豆の産地の名称というよりも、エチオピア産の高品質のコーヒー豆や、それによって製造されたコーヒーを指すものと認識される」として請求を認め、審決を取り消した。

 判決によると、同国は2006年、同国内の地名に由来する「シダモ」など4件をコーヒー豆のブランド名として商標登録。しかし、社団法人「全日本コーヒー協会」(東京)が登録の無効審判請求を行い、特許庁が09年、「商品の産地を示すもので、独占使用を認めるのは適当でない」などとして登録を無効とする審決を出した。これに対し、判決は「我が国ではエチオピアの『シダモ』という地名の認知度は低く、コーヒーなどの銘柄を指すものとして用いられることが多い」などとして、「ブランド名」に当たると結論付けた。

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