ビジネスブレーンズ社 | セカンドライフにおけるリスク

年金問題が叫ばれる昨今、老後の生活を快適でゆとりあるものにするためには金銭的なリスクの存在も見逃せません。

総務省が発表した「家計調査（平成１７年）」によれば、高齢者世帯が実際に必要とする生活費は月額約２７万円、また生命保険文化センターが行った「生活保障に関する調査（平成１６年）」では、ゆとりある老後を送るために必要な生活費は月額約３８万円が必要と言われています。

これはさすがに多めに見積りすぎな感は否めませんが、いずれにせよかなりの金額を必要とすることには変わりありません。


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日本の年金制度は、国民年金からは、すべての国民に共通する基礎年金が支給され、厚生年金など被用者年金からは、基礎年金に上乗せする報酬比例の年金が支給されるという、二階建ての年金給付のしくみをとっています。

公的年金は、老後の所得保障の主柱として、高齢者の老後生活を実質的に支えていくことをその役割としています。

このため、賃金や物価の変動に合わせて年金を支える力と給付のバランスをとる仕組みにより年金額が改定されるため、年金に加入してから年金を受給するまでの間、経済社会が大きく変動したとしても、年金の価値が保障されます。

このようなことが可能となるのは、公的年金に現役世代が必ず制度に加入することによって、安定的な保険集団を構成し、受給者にとって個人の責任で対応でき ない物価の上昇や、国民の生活水準の向上に対応した給付の改善などに必要な財源を、後代の世代に求めるという仕組み、いわゆる世代間扶養の仕組みによって いるためです。


現代社会では、この後代の世代による未納問題が取りざたされており、世代間扶養の確立が難しいものとなってきているという兆しもあります。

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