それぞれに共通点があるのは、それぞれのリーダーが壇上に上がり、つるし上げを食らいながら、のらりくらりと交わしてなんとか終わらせたという内容です。
東京電力の株主総会でも、大口の株主から事前信任を得ていて、時間は長かったもののほぼ予定通りの議事進行で終了しています。
以下記事引用
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東京電力福島第１原発事故後、初めてとなる東電の株主総会が２８日、東京都内のホテルで開かれ、過去最多の９３０９人の株主が出席、所要時間も過去 最長の６時間９分に及んだ。株主からは、経営責任や事故を起こした場合に事業者が無限責任を問われる原発保有の是非を問う厳しい意見が続出した。株主 ４０２人が「原発撤退」を求める株主提案を行ったが、賛成は株主（議決権ベース）の約８％、反対が約８９％（棄権や無効などが約３％）で、反対多数で否決 された。一方、清水正孝社長（６７）の引責辞任に伴い、西沢俊夫常務（６０）を社長に昇格させるなど取締役１７人と監査役２人の選任議案を可決した。勝俣 恒久会長（７１）は続投する。
福島原発事故後、東電の株価が一時、１０分の１になるなど急落したことを受けて、出席株主は過去最高だった昨年（３３４２人）の３倍近く、所要時 間もこれまで最長の９９年（３時間４２分）を大幅に上回った。株主からは原発事故の経営責任や、「脱原発」の是非を問う質問が相次いだ。
原発停止の株主提案に対し経営陣は反対を表明していたが、多くの個人株主が賛成に手を挙げた。福島第１原発事故で市内の一部が警戒区域に指定され ている福島県南相馬市と同県白河市も賛成。自らも福島県民という提案株主の一人は「（原発事故で）流浪の民になった。こんな経験は私たちだけで十分」と訴 えた。しかし、実現には議決権ベースで株主の３分の２の賛成が必要。議決権の６割超を握ると見られる法人株主の多くは反対した模様で、勝俣会長は「大株主 から多くの委任状を受け取っており、（経営陣の意見に）賛成をいただいている」として提案を退けた。ただ、従来は５％程度だった脱原発の支持票が８％に上 昇したことは個人株主を中心とした原発不信を映し出した。
脱原発を主張してきた株主は「津波の問題は過去にも指摘してきた」として経営責任を追及。「責任はＯＢにもある」として、企業年金の減額を求める 声や「役員は私財を売却して賠償に充てるべきだ」との指摘も相次いだ。原子力担当の武藤栄副社長は「予想を上回る津波だった」と釈明。勝俣会長は「（賠償 は）原子力損害賠償法に基づき、公正かつ迅速に進める」と述べるにとどめた。ただ、役員に対する退職慰労金支給について勝俣会長は「（事故原因が不明確 で）総会後の取締役会で決議できる状況にはない」と見送る考えを示した。
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詳しい議事進行については、まとめサイトなどもあるようですので、興味があればそちらも検索して参照してみてください。
まとめサイトに書いてある内容を見ても、記事同様経営者側からの原発に関する見通しや対処については、政府に判断をゆだねるような回答に終始していて、正直これはという内容の物はありませんでした。
まとめサイトのコメントにもあったのですが、これほどの損害賠償を抱え経営を揺るがし、考えられないほどのリスクを抱えた事業を放棄せず、大口の株主たちもそこに対して何も言わないなんて言うことは通常では考えられません。明らかに国策的な企業であることがあらためて判明したのかなという印象です。
おそらくですが、東電社内でも原子力発電のリスクの高さや企業責任について、多くの人から反対の意見も出されていると思います。幹部社員や役員も同様だと思います。（おそらくです）
そんな意見が全く通らないとしたら、それは行政や政府やそれに大きな影響を与えられる人たちの意向が重く、無視できないからだと思います。僕が浜岡原発の停止のときに、実は中部電力側の要請じゃないかと疑ったのも、その辺りの事情が深そうだと想像したためです。