楽天、経団連を退会か…不満募る?三木谷社長
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楽天の三木谷浩史会長兼社長が、日本経団連から脱退を検討していることが28日、明らかになった。
三木谷氏は簡易投稿サイト「ツイッター」に、「そろそろ経団連を脱退しようかと思います」などと書き込んだ。三木谷氏は記者団に対し、「政策が違えば(国会議員が)政党を離脱するのと同じ」と述べた。
だが、退会届けの提出時期については言及を避けた。
三木谷氏は、「現在の電力業界を堅持するのがいいとは思わない。事業は発電と送電、売電を分けるのが適切だ」と強調した。
東京電力の福島第一原子力発電所の事故に伴い、電力事業を発電と送電に分離する案が浮上したが、経団連の米倉弘昌会長が否定的な考えを示している。
楽天は2004年に経団連に入会した。しかし、三木谷氏は、経団連が国際会計基準の導入やインターネットを使った改革に積極的でない点に不満を抱いていた。
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もともと経団連に不満を抱いていたけど、今回の電力会社擁護の姿勢に反発したということでしょうか。
その経団連会長の発言内容は、数日前の記事で掲載されていました。
発送電分離は「動機が不純」 経団連会長が政府を批判
以下記事引用**************************************************************************
日本経団連の米倉弘昌会長は23日の会見で、政府が電力会社の発電部門と送電部門の分離を検討していることについて「(福島第1原子力発電所事故 の)賠償問題にからんで浮上しており、動機が不純だ」と批判した。米倉会長はいち早く電力自由化を導入した米国では年に2-3回停電すると例示したうえ で、「電力の安定供給やコスト面を先に論議すべきだ」との考えを示した。
一方、福島原発事故の賠償問題については「避難を余儀なくされている人たちへの賠償を早くやらねばならないのに、政府のスピードは非常に遅い」と苦言を呈した。
米倉会長は「震災の被災者支援や復興へ強力なかじ取りを行い、迅速に行動するのが政治のリーダーシップだ」と強調。そのうえで「総理は政府全体が稼働して いるかどうか、指揮命令関係を明確にして組織を動かすことが重要だ」と述べ、菅直人首相のリーダーシップに改めて疑念を呈した。
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ということで、この発言はもともと政府の姿勢を批判した物でしたが、深いところでは経団連の重要メンバーである電力会社の利益を代表する物だと逆に批判されていました。
電力業界の自由化は、動機がどうであれさけられないと思います。経団連の中から参入したい会社があれば、どうぞがんばってもらいたいものです。そんなに仲間内をかばうことばかりをしていたら、本当に競争力が無くなってしまうのではないでしょうか。
ユーザーである私たちは、より安全で社会的意義のある電力を選べるようになるべきだし、あるいは電力を自活に近い形で(電力会社から買わずに)供給する方法も検討すべきだと思います。まあ難しい問題は多々ありますが、そうなるべきでしょう。