尖閣について

 

国連総会決議などにおける国際法上の「侵略行為」は、主に軍隊による武力行使や領土の軍事的占領を指します。現在の中国海警局の船による行動は、直接的な武力行使を伴わないため、いわゆる「グレーゾーン事態」と位置づけられることが多いです。つまり超限戦による侵略行為そのものである。

 

 

香港について

 

形式上は自国領土の統治権の行使(返還)ですが、国際社会や多くの香港市民にとっては、約束されていた自由や独自の制度が内側から急速に塗り替えられていくプロセスが「実質的な侵略行為」のように捉えられています。

 

 

チベットについて

 

チベットは独立した国家であり、中国の行為は武力による違法な「侵略・占領」であると主張しています。

 

 

ウイグルについて

 

中国共産党の国共内戦終盤における人民解放軍の進駐(新疆侵攻)は、独立国家または自決権を持つ地域に対する「軍事侵略」および「強制的な併合」であるとみなされています。

 

 

南沙諸島について

 

フィリピンやベトナムなどの周辺国や一部のメディア・有識者は、中国の行動を「主権の侵害」や「侵略的行為」と表現することがあります。

 

 

台湾について

 

台湾周辺での防空識別圏(ADIZ)への進入や中間線の越境、大規模な「台湾包囲演習」が常態化しています。

 

 

考察

 

上げればきりがないが上記のように中国共産党の領土的野心はますます増長するばかりであるのは明白な事実である。つまり現代中国を最も端的に表現すると「#侵略国家中国」という呼び名がふさわしい。

対策を練る前にそもそもグローバリズムの歴史を学ぶ必要があります。一般的にグローバリズムの始まりは重商主義と言われています。

重商主義
じゅうしょうしゅぎ
mercantilism

16〜18世紀のヨーロッパ諸国が国富の増大をめざして推進した統制的経済政策
その代表的推進者であるフランスの財務長官コルベールの名にちなんでコルベール主義ともいう。初期の形態は重金主義(bullionism)といわれ,貨幣そのものの獲得を重視して,正貨・貴金属の輸出禁止,植民地における鉱山開発による地金・銀の獲得などをめざした。
 
以上を要約すると一国が財産を蓄える目的で他国の権利を侵害するのがグローバリズムの根幹と言ってよいでしょう。
 
そして対策として日本はアジアがその餌食になるのを防ぐために大東亜戦争を始めました。その結果、戦争は負けてしまいましたが人権無視の植民地政策や奴隷労働は終焉に至ったのです。
 
しかし植民地政策終了で表向きは平等な契約の貿易でも巧みに搾取は未だに続いております。それに多くの人が気が付かないのです。例えば10万円給付については多くの人が再配布を望みます。ですが日本から世界への献金に関してはほぼ無関心。これはGDP搾取そのものであり日本のGDPが伸びない根幹の理由の一つです。国民が一生懸命働いたお金を国民に使わず海外に垂れ流ししていれば国はやせ細るのは当然。先日、イーロンマスクが「日本は滅ぶ」と発言し記事になりましたが彼はこの事に気がついています。
 
他にも複雑な搾取の方法が多数存在していますが長くなるので割愛させて頂きます。
 
まずは国民の税金は国民のために使うという国家の基本から見直すことが肝要でしょう。