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【久保田るり子の外交ウオッチ】
日本のマグロ危機は「逆転勝利」となった。大西洋クロマグロ即時禁輸を求めるモナコ案の委員会での否決を２５日、ワシントン条約全体会合が正式に採択した。欧米の禁輸派に圧勝したのは、日本が途上国の欧米主導への不満をうまくまとめ上げたからだ。だが、「国際環境派」の勢力伸長は著しく、６月の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）でも日本の調査捕鯨問題がこの脈絡で攻撃対象となるのが必至だ。マグロ外交の教訓を考えてみる。（久保田るり子）
■日本は「俎上」の下で何をしていたのか
「ウミガメや北極グマとマグロを同じ土俵で語るのは不公平」と日本が各国への根回しを開始したのは昨夏モナコが禁輸案を関係国に配布を始めた直後だった。外務・農水両省は連携。とくに水産庁ＯＢらを政府顧問として途上国に派遣、在外公館を使い、多数派獲得作戦を繰り広げた。その一方で実は、日本国内向けにも宣伝工作をしていたふしがある。
今年１月末にイタリア、次いで仏、伊と欧州勢が禁輸でまとまり始めたのが２月、日本では「日本包囲網」への危機感が高まりをみせ、３月に米国が禁輸支持を表明すると悲観論で一色となった。
だが実態は「それほど悲観はしていなかった」（関係者）。敵を欺くには味方からである。厳しい票読みから日本国内はマグロ危機感で引き締まった。
現場では、途上国の票の掘り起こしが続いていた。そもそも自国に関係のない国際会議の採決にアフリカ諸国は不熱心。これを「魚や動物禁輸は現金収入に直接響く。ひとごとではないでしょう」と説得してまわり、「普段の付き合いが試された」と交渉筋は言う。
下馬評での途上国趨勢（すうせい）は、旧宗主国の多いＥＵの影響力を深読みすれば日本不利、資源外交などでアフリカに資金をばらまく中国の影を大とすれば、日本有利だった。しかし実際は「中国は熱心ではなかった」（同）という。今回の「中国の影」は亡霊だった。アフリカ勢は国益をはかって禁輸反対に回った。
３月１８日、「（禁輸は）先進国の陰謀だ！」と委員会会場に響きわたる大声を出したのはリビア代表。反欧米パフォーマンス色の濃い動議だった。
日本は２月、農水省審議官がリビアに出向いた。マグロ漁業国のリビアは説得に乗った。ＥＵは禁輸条件など各国の国内事情を反映させる修正案の調整に手間取っていた。米国は山場を２０日以降と見込んで大型代表団の到着が遅れていた。リビアの動議提出情報を得た日本は一気に勝負に出た。意表をつくタイミングは欧米の気勢をそぎ、否決優勢の潮目をつくった。
■しかし、浮かれている暇はない…
クロマグロの大トロにぎりは、重さで量ると「世界で一番高価な、日本の美味」と賞される。
５０年前に比べればクロマグロ資源が７４％も減っている－科学データの最大値を使って「断固、禁輸すべきだ」と言い出したのはモナコ王室のアルベール２世である。禁輸案提出は昨年の１０月だった。
往年の美人女優グレース王妃の息子でもあるアルベール２世は祖父が海洋学者で環境問題に大変熱心。絶滅の危惧（きぐ）されるゴリラの救済を訴え、０９年を「国際ゴリラ年」にする発端をつくった人物だ。グルメとしても名高い２世だが地中海のマグロは絶対に食さない。欧州王室はおしなべて伝統的に環境問題に熱心で、環境ＮＧＯと密接な関係にある。
マグロ禁輸案も英国の環境ＮＧＯが２世に助言した結果だった。２世は英国紙に環境ライターとマグロ危機についての連名の寄稿もしている。かくして食用クロマグロは、アフリカ象、パンダ、と同様のテーブルにのった。
地中海の巻き網漁でクロマグロを過剰に捕っていたのは、高値で日本に売ろうとした欧州連合（ＥＵ）の漁業者だが、最近は大量在庫を抱え価格が半値まで暴落、商売にうまみがなくなっていた。ＥＵの域内貿易は禁輸の対象とならないとあって、環境派が政治的に強い仏、伊、スペインなどの漁業国政府も漁業者を補償し小規模取引を続けたほうが得策と判断、ＥＵは最終的にまとまった。
米国も地中海クロマグロは排他的経済水域（ＥＥＺ）での水揚げで賄えるため、環境派の強い内務省が禁輸案支持を決めた。欧米ＶＳ（日本とフカひれへの波及を懸念する）中国、（マグロ好きの）韓国と日本・途上国－という、国際会議では珍しい構図が形成されることになった。
しかし、マグロで負けた欧州は、英国はじめ環境派が「次は鯨」と６月の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に向け欧州連合（ＥＵ）の反捕鯨ムードでも巻き返しを狙っている。
今後、クロマグロの資源管理や国内養殖など「食べ続けるための対策」を日本は世界に発信しなくてはならない。「国際環境派の政治勢力」との外交戦では、禁輸派の結束の乱れなど幸運の女神の微笑を誘った。微笑させたのが日本の情報・戦略力だったのは間違いない。
※この記事の著作権は引用元にあります
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日本のマグロ危機は「逆転勝利」となった。大西洋クロマグロ即時禁輸を求めるモナコ案の委員会での否決を２５日、ワシントン条約全体会合が正式に採択した。欧米の禁輸派に圧勝したのは、日本が途上国の欧米主導への不満をうまくまとめ上げたからだ。だが、「国際環境派」の勢力伸長は著しく、６月の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）でも日本の調査捕鯨問題がこの脈絡で攻撃対象となるのが必至だ。マグロ外交の教訓を考えてみる。（久保田るり子）
■日本は「俎上」の下で何をしていたのか
「ウミガメや北極グマとマグロを同じ土俵で語るのは不公平」と日本が各国への根回しを開始したのは昨夏モナコが禁輸案を関係国に配布を始めた直後だった。外務・農水両省は連携。とくに水産庁ＯＢらを政府顧問として途上国に派遣、在外公館を使い、多数派獲得作戦を繰り広げた。その一方で実は、日本国内向けにも宣伝工作をしていたふしがある。
今年１月末にイタリア、次いで仏、伊と欧州勢が禁輸でまとまり始めたのが２月、日本では「日本包囲網」への危機感が高まりをみせ、３月に米国が禁輸支持を表明すると悲観論で一色となった。
だが実態は「それほど悲観はしていなかった」（関係者）。敵を欺くには味方からである。厳しい票読みから日本国内はマグロ危機感で引き締まった。
現場では、途上国の票の掘り起こしが続いていた。そもそも自国に関係のない国際会議の採決にアフリカ諸国は不熱心。これを「魚や動物禁輸は現金収入に直接響く。ひとごとではないでしょう」と説得してまわり、「普段の付き合いが試された」と交渉筋は言う。
下馬評での途上国趨勢（すうせい）は、旧宗主国の多いＥＵの影響力を深読みすれば日本不利、資源外交などでアフリカに資金をばらまく中国の影を大とすれば、日本有利だった。しかし実際は「中国は熱心ではなかった」（同）という。今回の「中国の影」は亡霊だった。アフリカ勢は国益をはかって禁輸反対に回った。
３月１８日、「（禁輸は）先進国の陰謀だ！」と委員会会場に響きわたる大声を出したのはリビア代表。反欧米パフォーマンス色の濃い動議だった。
日本は２月、農水省審議官がリビアに出向いた。マグロ漁業国のリビアは説得に乗った。ＥＵは禁輸条件など各国の国内事情を反映させる修正案の調整に手間取っていた。米国は山場を２０日以降と見込んで大型代表団の到着が遅れていた。リビアの動議提出情報を得た日本は一気に勝負に出た。意表をつくタイミングは欧米の気勢をそぎ、否決優勢の潮目をつくった。
■しかし、浮かれている暇はない…
クロマグロの大トロにぎりは、重さで量ると「世界で一番高価な、日本の美味」と賞される。
５０年前に比べればクロマグロ資源が７４％も減っている－科学データの最大値を使って「断固、禁輸すべきだ」と言い出したのはモナコ王室のアルベール２世である。禁輸案提出は昨年の１０月だった。
往年の美人女優グレース王妃の息子でもあるアルベール２世は祖父が海洋学者で環境問題に大変熱心。絶滅の危惧（きぐ）されるゴリラの救済を訴え、０９年を「国際ゴリラ年」にする発端をつくった人物だ。グルメとしても名高い２世だが地中海のマグロは絶対に食さない。欧州王室はおしなべて伝統的に環境問題に熱心で、環境ＮＧＯと密接な関係にある。
マグロ禁輸案も英国の環境ＮＧＯが２世に助言した結果だった。２世は英国紙に環境ライターとマグロ危機についての連名の寄稿もしている。かくして食用クロマグロは、アフリカ象、パンダ、と同様のテーブルにのった。
地中海の巻き網漁でクロマグロを過剰に捕っていたのは、高値で日本に売ろうとした欧州連合（ＥＵ）の漁業者だが、最近は大量在庫を抱え価格が半値まで暴落、商売にうまみがなくなっていた。ＥＵの域内貿易は禁輸の対象とならないとあって、環境派が政治的に強い仏、伊、スペインなどの漁業国政府も漁業者を補償し小規模取引を続けたほうが得策と判断、ＥＵは最終的にまとまった。
米国も地中海クロマグロは排他的経済水域（ＥＥＺ）での水揚げで賄えるため、環境派の強い内務省が禁輸案支持を決めた。欧米ＶＳ（日本とフカひれへの波及を懸念する）中国、（マグロ好きの）韓国と日本・途上国－という、国際会議では珍しい構図が形成されることになった。
しかし、マグロで負けた欧州は、英国はじめ環境派が「次は鯨」と６月の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に向け欧州連合（ＥＵ）の反捕鯨ムードでも巻き返しを狙っている。
今後、クロマグロの資源管理や国内養殖など「食べ続けるための対策」を日本は世界に発信しなくてはならない。「国際環境派の政治勢力」との外交戦では、禁輸派の結束の乱れなど幸運の女神の微笑を誘った。微笑させたのが日本の情報・戦略力だったのは間違いない。
※この記事の著作権は引用元にあります
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