どうも、僕です。
今日は少し政治のお話をしたいと思います。
減税と外国人問題が焦点になっている参議院選挙ですが、保守とリベラルが浮き彫りになっていて、とてもおもろい状況になっていますね。
物価上昇に伴って生活が苦しい現状があるため、国民の生活を一番に考えた政策を皆願っているはずです。
ですが資本主義において同じ社会に生活している我々は基本的に平等です。
同じリスクを背負って同じ分を働けば、同じ金額を手にできる、わけではありませんが、お金持ちが何もせずに裕福になったわけではないということです。
たとえば山本太郎は、消費税減税によって減った分をお金持ちから徴収し補填すると言っていますが、そうするとお金持ちやトップ層の企業は海外にいくでしょう。そうなったらより厳しい経済状況が日本は迎えることになるでしょう。
本当に生活ができない層に向けては、現在石破政権がおこなっているような現金給付が一番です。
確かに労働層には納得いかない部分はありますが、お金持ちから徴収するのも同様です。資本主義でありながら、最低限の生活保障をしているのがこの日本という高バランスな社会を実現している日本なんです。
減税は簡単です。消費税なんて下げれば消費が上がり、税収が上がるなんて声もあるくらいです。
多くの国民は減税を望んでいるでしょう。そんな中、減税に踏み切れば英雄じゃないですか！
財源なんて関係なく、国民が望むようにただ下げればいい。
このままだと日本人を苦しめているなんて言われてしまいますから。
でもそうしない理由はなんででしょうか。
減税に踏み切れば、最低限の生活をしている人への生活保障が危うい。医療費などサービスが受けられなくなる可能性がある。
そうなれば国家として危険です。これだけの予算と多くの国民を抱える国が揺らいだら戻るのはかなり大変です。
ある意味、日本を失墜させた総理大臣として歴史に名を残すでしょう。
民主党政権のときも財源がどうのこうの言っていましたが、そんなものはなく何も実現できませんでした。
そんなん簡単じゃないんです。
自民党の保守派が弱くなったといわれますが、石破政権であっても日本のことを考えた国家運営を行なっています。
政府批判は簡単ですし、ちゃんと目も向けるということは大切です。
ですが自身の生活は自身で守る必要があるのが、資本主義においても大前提です。
現在はデフレから脱却してインフレの最中。
物価が上がって、これから所得が上がってきますが、まだ追いついていないため苦しい状況です。
石破政権は現金給付で、この現時点の苦しい状況を打破するといっていますね。これは正しいと思います。
自民党を推しているわけではありませんが、甘い言葉には注意が必要です。
誰も増税なんてしたくありません。国民の批判はうけるだけですからね。
自身の収入が増えるわけでもなく、批判覚悟で増税に踏み切るにはそれなりの理由があるわけです。
トランプ政権への批判も同様です。
尻尾を振れば媚びているといわれ、強気な姿勢だと関係を悪くすると批判されます。
結局、日々の不満を政権にぶつけているだけではないでしょうか。
ただ我々国民はそれでもいいです。
ですがメディアはダメです。
トランプの関税政策はアメリカの孤立を生み、他国の経済網が作られてしまえば蚊帳の外となってしまい取り返しがつかなくなる可能性をはらんでいます。
そういった背景をちゃんと伝えるべきです。
日本の課題と政策に対して、メリットとデメリットを公平に視聴者に伝えて欲しい。
こういったジャーナリズムも持って職務を全うしてほしい気がします。