高齢者施設で虐待最多３００件、１４年度３５％増、認知症患者など、家族や親族は１万５０００件。
2016/02/06 日本経済新聞
厚生労働省は５日、２０１４年度に特別養護老人ホームなどの介護施設で発覚した職員による高齢者への虐待は３００件だったと発表した。前年度より３５・７％増加し、調査を始めた０６年度以降で最多となった。虐待への問題意識が高まり、表面化するケースが増えたとみられる。同省は「職員の研修や職場環境の改善を進める必要がある」としている。
調査は高齢者虐待防止法に基づき、全都道府県と全市町村が相談や通報を受けて把握した件数をまとめた。家族・親族による虐待と合わせた総数は１万６０３９件（同０・５％増）だった。
施設職員による虐待の被害者は６１３人で、認知症の高齢者が４７４人と７７・３％を占めた。
虐待の種類別の被害者数（複数回答）は、殴る蹴るなどの「身体的虐待」が最も多く４４１人（７１・９％）。暴言を吐くなどの「心理的虐待」は２９８人（４８・６％）、おむつを替えないなどの「介護放棄」は５９人（９・６％）だった。
虐待の要因（複数回答）は、認知症への理解不足といった「教育・知識・介護技術などに関する問題」が６２・６％、「職員のストレスや感情コントロールの問題」が２０・４％を占めた。厚労省の担当者は「知識不足とストレスが合わさって虐待に至ってしまうケースが多いようだ」としている。
３００件のうち４件が起きた４つの施設については、以前にも虐待があったとして自治体が原因究明や再発防止を求めて行政指導していた。
家族や親族による虐待は１万５７３９件（前年度比０・１％増）。被害者は１万６１５６人で、認知症の高齢者が半数近くを占めた。加害者は息子が４０・３％で最も多く、夫の１９・６％が続いた。身体的虐待が６６・９％、心理的虐待が４２・１％で、要因としては介護疲れやストレスが目立った。
施設での虐待を巡っては、１４年に老人ホームの入所者が相次いで転落死した介護事業大手のメッセージ（岡山市）の系列施設で、職員による虐待があったことが明らかになった。
厚労省の担当者は「指導的立場にある職員向けの研修、自治体での相談窓口設置などの対策を地道に続けていく必要がある」としている。