安倍晋三は、日本国民がどうしても憎いようです。
過労死推進・ブラック企業を支援する、いわゆる「残業代ゼロ法案」を推進しているわけですからね。
さすが、
「経団連から巨額の献金をもらい、日本国民を奴隷以下にしか思っていない自民党」
の本音がわかります。
さて、裁量労働制はいったんは退いたものの、高プロは可決しそうな勢いです。
安倍晋三も自民党も、日本国民を過労死させたくてしょうがないのです。
だから、残業代ゼロ法案でブラック企業を支援する。
私は過労死したくないので、とっとと帰ります。
残業は与党支持者たちが頑張ってねｗ
以下に安倍晋三と与党の本音を紹介します。
安倍政権が“残業代ゼロ”裁量労働制を「契約社員や最低賃金労働者にも適用」と閣議決定！ 財界の意向で“定額働かせ放題”に
http://lite-ra.com/2018/02/post-3789.html
安倍首相が「70年振りの大改革」と旗を振る「働き方改革関連法案」のひとつである「裁量労働制の拡大」で、政府が閣議で驚きの答弁書を閣議決定した。
なんと、裁量労働制について〈雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定〉（共同通信）したのだ。
裁量労働制は、1日にどれだけ働いても合意した「みなし労働時間」で定額賃金を支払う制度で、たとえば「1日の労働時間は8時間とみなす」と合意すれば、労働時間が6時間でも12時間以上働いても、8時間分の賃金が支払われるというもの。「労働時間ではなく仕事の成果で評価する」と言えば聞こえはいいが、実態は残業代を支払うこともなく定額で何時間も働かせることができる制度であり、「定額働かせ放題」「残業代ゼロ法」と呼ばれている。
そして、これまで裁量労働制は「企画業務型」と「専門業務型」にかぎって認めてきたが、今回の「働き方改革関連法案」では「企画業務型」の対象業務を営業職などにも拡大。年収制限も設けられていないことから対象範囲の広がりが懸念されていたが、政府は「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用可能」と認めたのだ。
（以下略）