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１４日の読売新聞、朝刊の一面トップに「消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ」との記事が、大きく出たようだ。
ようだと書いているのは、、読売新聞の現物を確認していないので、どの程度大きな書き方であったかは伝聞によっているからだ。
電子版を見ると、「安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。」とある。
ちょっと考えてみればわかる事だが、以前から安倍首相は、消費税を上げると言い続けている。
そのため、総裁戦でも争点にならなかった。
だから、安倍首相が改めて記者会見を行うと言う事でもない。
この記事は、財務省が安倍首相が消費税の引き上げに対して、疑問を持ち出した事を察知して行ったものだ。
はっきり言えば、財務省が国民に対して、「消費税は上げるから観念しろ。」と言っているのだ。
要するに、軽減税率を新聞屋に適用してやる見返りに、財務省の国民に対するプロパガンダを新聞屋がやったと言う事だ。
以前なら、朝日新聞にやらせるところだが、朝日新聞は部数が激しく減少しているので、部数をそれなりに保っている読売新聞にやらせた。
それで、どうしても消費税を引き上げたい財務省は、なりふり構わず色々な事を仕掛けてくる。
軽減税率の説明が、最近行われだしたことも、この流れだ。
国民の苦しみなど、財務省の人間は何も考えてはいない。
そもそも、何故１０００兆円もの借金があるのだろう？
それは、財務省がずっと行ってきた政策の失敗の為ではないのか？
要するに、消費税の引き上げは、小さい時から試験で良い成績を取り、東京大学法学部に入り、試験を突破して財務省に入った、試験の成績だけが良いだけで、国民に対する思いやりも無いような無能エリートがやっている事だ。
財務省の御用評論家（増税支持の評論家や学者）以外の経済評論家は、数は少ないがこの様に言っている。
「消費税を上げれば、不況になり、アベノミクスの効果は無くなってしまう。」と。
ただ、オールドメディア（地上波テレビや新聞）では、これらの意見は放送されない。
オールドメディアは財務省の言いなりだからだ。
財務省に逆らうと、国税の査察が入り、何日も仕事を止められてしまう。
そんな嫌がらせを財務省の人間は平気でやる。
ぼやいていてもしょうがないが、やはり最も大事な事は、財務省を解体し、歳入庁と予算庁に分ける事しかないのだろう。
安倍首相、お願いですから消費税の引き上げは中止して下さい。
最後まで読んで頂き感謝します。
