横須賀市の吉田雄人（ゆうと）市長の肝いりで本年度からスタートしたものの、批判が相次ぐ市内五社の製品の優先調達が、早くも方針転換となった。受注が特定業者に集中するなど、問題点が多いためだ。今後は見積もりの状況次第で、他社製品も検討すると変更。三カ月余りでの軌道修正に、吉田市長は二十四日の定例会見で「拙速な制度とは思わない」と強調し、地元優先は続けるとした。
制度は、市内に工場などがあるメーカー五社を指定し、その製品を「市内ゆかり製品」として市が購入やリースをする際に優先。市が補助金を出す団体にも同じ対応を求め、使わない場合は理由書を提出させると決めた。
だが、特定業者の受注が目立ち、見積もりで価格が他社製品より二倍以上のケースもあった。市議会も「全国で広がると、横須賀の製品が他都市で売れなくなる」と批判。地元選出の小泉進次郎復興政務官も「地域経済をゆがめる。横須賀が公正で開かれた市場として見てもらえなくなる」と苦言を呈した。
見直し後は、見積もりをとった上で、予算で想定した数や金額と見合わない場合や、特約店が一社しかなく競争性がない場合は、他社製品を検討すると変更。「ひも付きのような考え」と問題視された理由書の提出もやめ、実績報告書で理由を選ぶ形に変えた。
吉田市長
は会見で「やらなくては見えない課題もある。課題
は試行の一年の間でも見直しをする」と弁解し、地元優先の姿勢
は今後も続けると主張。
他都市が同じ政策をとれば、横須賀の企業
が打撃を受けるが「入札制度の運用
で、市外業者を排除する都市もある。市として地元業者
を優先して発注することは考えなくては」と話した。