長崎県の対馬がまたキナ臭いことになっている。
絶滅危惧種である「ツシマヤマネコ」が唯一生息する広大な森林（260万平方メートル）が競売入札となり、韓国など外国の業者が買うんじゃないかとちょっとした騒ぎになったのだ。
結局、対馬市が購入するということで落ち着いたものの、一部のマスコミは今回の一件を「危機」だと顔をしかめ、「国土保全の法整備を急げ」なんて主張している。
日本のいたるところで、水源やら森林が外国から狙われているのは紛れもない事実だ。
それにはまったく異論はないのだが、対馬に関して言うと、どんなに法律でギリギリと縛ったところで片手落ちという気がしている。
直接、買えなくとも日本人が間に入るなどやりようはいくらでもあるからだ。
今から5年ほど前、対馬に取材に行ったことがある。
増加する韓国人観光客のマナーの悪さやら、韓国資本が買収したホテルや飲食店の現状なんかをいろいろ見てまわって記事にしたのだが、そこで驚いたのは、外から見ても分からないが、実は韓国マネーが入っているという店や民宿がかなり多いことだ。
この仕組みを、対馬の観光業者が教えてくれた。
「対馬には不景気で空き店舗や土地がたくさんあるでしょ。そういう物件を韓国人に教えてあげて、買収の仲介をしたり、時には名前を貸して代わりに営業をしたりする“エージェント”がいるんですよ」
●韓国人と手を取り合わなくてはいけない
確かに、対馬の北部に韓国人観光客御用達のペンションがある。
韓国で人気のある三角屋根のロッジで、オンドル（韓国式床暖房）を備えたこの施設の建設中、作業員たちに「これって韓国資本なんでしょ？」と質問をしたら、こんな答えが返ってきた。
「いや、施工主は日本人だよ」
調べてみると、この施工主は今の韓国人の「対馬ブーム」の仕掛人のひとりで、対馬と釜山を結ぶフェリーを運営し、「大亜ホテル」というリゾートホテルも有する韓国企業・大亜高速海運の代理店を務めていらっしゃる。
こういう“エージェント”の方たちが、韓国企業の対馬進出を助けているというわけだ。
なんてことを言うと、愛国心のある方たちは「反日だ」とかなんとかお怒りになるかもしれないが、そこで生きていく人々からすると、韓国人と手を取り合わなくてはいけない現実がある。
ご存じのように、対馬の繁華街には「韓国人お断り」のお店が多い。
チャージやお通しという概念がないのかボッたくられたと感じるようで、最初はニコニコしているのだが、お会計の段階になると、必ずハングル語でまくしたて、警察を呼べニダ、みたいなトラブルになるからだ。
メディアでもよくこういう話を取り上げるので、対馬市民のなかには嫌韓が盛り上がっているみたいな印象を受けるが、実際は「親韓」の店も少なくない。
島の経済が冷えきっているなか、韓国資本の店や民宿でしか主にカネを落とさないとはいえ、わらをもすがる思いで、年間15万人近くが訪れる観光客に期待を寄せているのだ。
対馬の繁華街、「厳原川端通り」のある居酒屋もそうだった。
中をのぞくと、「韓国人大歓迎」という張り紙があり、韓国人のおばさんたちと一緒に店主たちが楽しそうにハングルの歌を歌っていた。
対馬で生まれ育ったという店員たちは、こんなことを言っていた。
「我々の祖父世代は福岡に行くよりも近いので釜山の病院にいっていた。私も子供の時から友だちを“チング”、耕すことを“パル”と当たり前のようにハングルをつかっていた。韓国と対馬は昔から交流があったのだから、受け入れる努力をしなくてはいけない」
●韓国依存の「経済」から脱却
時には、ハングル溢れる店内に居心地が悪くなって帰ってしまう日本人もいるというが、しかたがないと考えている。
「対馬が韓国に侵略される」という本土からの声は、その場で生きていく人たちにとっては、外野からの声に過ぎない。
「エージェント」やこのような「親韓」の人々がけしからん、というのなら、法律だとか愛国心がどうしたとかいうので縛るのではなく、韓国依存の「経済」から脱却しなくてはいけない。
いや、韓国資本が入ったっていい。
ただ、それ以上に日本の資本も入って守るべきところは守らなくてはいけない。
といっても、ありきたりのことでは、もはや対馬経済の復活はない。
仮に「星野リゾート対馬」がオープンしたって、島に落ちるカネは限定的だ。
となると、ここはやはりカジノしかないのではないか。
このコラムでも前に述べたように、カジノはてっとり早く、産業と観光を活性化させる。
対馬にカジノリゾートをつくれば、韓国以外の外国人観光客も訪れるし、カネまわりのいい日本人だって来る。
税収が上がれば、対馬の豊かな自然という「観光資源」も守ることができる。
幸い、アベノミクスでカジノがいよいよ本格的に動き出す。
ふざけた案だと一蹴する前にちょっとマジメに検討してみてはどうだろう。
[窪田順生，Business Media 誠]
Business Media 誠
2013年9月3日
[ITmedia]
