韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２５日で就任から半年を迎えた。米中両国と協調を図り、北朝鮮から譲歩を引き出したことで評価を上げているが、日韓関係は停滞したままで、安倍晋三首相のアベノミクスの影響もあって国内経済は長期低迷に陥るなど、散々な面もありそうだ。
朴政権は、スキャンダルの発覚による高官人事の失敗続きで、発足直後の支持率は歴代政権でも低い４０％台だった。
ただ、北朝鮮に譲歩しないまま、開城団地稼働再開の原則合意を取り付けたうえ、米国や中国との関係強化を進めるなど、外交の節目ごとに支持率は上昇し、６月以降は５０％台半ば以上を維持している。
しかし、李明博（イ・ミョンバク）前大統領が昨年８月、島根県・竹島に強行上陸し、天皇陛下に謝罪要求してから悪化した日韓関係については冷却状態が続いている。
朴大統領も３月の演説で、植民地支配の加害者と被害者の立場が「１０００年の歴史が流れても変わらない」と日本を強く批判。
日本に歴史、領土問題で姿勢の変化を求める態度を崩していない。
経済対策でも評価は低い。
安倍首相が断行するアベノミクスの影響で、突出したウォン安で輸出競争力をかさ上げする韓国製造業の「勝ちパターン」が崩壊したうえ、主要取引先である中国の景気悪化も直撃し、さらに不動産バブルが崩壊してデフレが進むなど、韓国経済は危機的状況を迎えている。
海外の大手金融機関は、韓国からの事業撤退や縮小を決めている。
経済の不振から今年は１５兆ウォン（約１兆３３００億円）規模の歳入不足が憂慮され、税収増を図ろうとサラリーマン層の税負担を高める税制改正案を発表したが、予想以上の逆風で内容を大幅に後退させた。
「反日世論」に便乗して支持率維持を図っている面もあり、朴大統領の対日姿勢が急に変わることはなさそうだ。
2013/08/26
[ＺＡＫＺＡＫ]
