フィリピン法務省と国家捜査局の調査委員会は１５日、フィリピンのカジノ建設事業をめぐり、外国企業参入に関する法律に違反していた疑いがあるとして、日本の大手パチンコメーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（東京）の岡田和生会長ら日本人９人を含む２６人を訴追するよう勧告した。
委員会の発表によれば、ユニバーサル社がカジノ事業のために設立した関連会社は外国企業の参入規制に関する「反ダミー法」に違反している疑いがある。
フィリピン憲法は少なくとも６０％の株式をフィリピン人が所有しない企業の土地保有を認めていないが、関連会社はこれに抵触している疑いがある。
2013/07/15
[マニラ:時事]