ワシントンで開催された第５回米中戦略・経済対話は１１日夕（日本時間１２日朝）、米中代表がそれぞれ声明を発表して閉幕した。
バーンズ国務副長官はこの中で、焦点となった中国を発信地とするサイバー攻撃による企業情報の不法取得について「容認できない」と強調。
これに対して中国の楊潔※（※＝竹カンムリに褫のツクリ）国務委員は「中国も被害者だ」と反論し、国連で規範づくりをすべきだと主張した。
副長官はまた、米当局の情報監視活動を暴露して訴追された中央情報局（ＣＩＡ）の元職員スノーデン容疑者の出境を香港当局が認めたことに失望を表明。
さらに中国チベット自治区の人権状況の悪化に対して懸念を示した。
一方、バーンズ、楊両氏はともに北朝鮮の非核化に向けて協力して取り組むと明言。
６カ国協議の早期再開を目指し、北朝鮮が具体的な非核化措置を取ることが重要だとの見解を述べた。
戦略分野の対話では、沖縄県・尖閣諸島を含む東・南シナ海の海洋安保も討議された。
楊氏は閉幕式典で、米側に対して領有権を争う関係当事国が対話を通して問題を解決する努力を支持するよう改めて求めた。
2013/07/12
[ワシントン:時事]