中国の習近平国家主席（共産党総書記）は先月、党の重要会議で「民衆の支持がなくなれば、党の滅亡につながる」と腐敗の一掃を指示したという。
習主席は、胡錦濤前主席よりも党腐敗の問題に真剣に取り組むという意気込みを見せたわけだが、同時に「中国は大丈夫なのか」とも思ってしまう。
トップが明日の世界を国民に語るのではなく、口を酸っぱくして危機感を伝えなければならないほど中国の政治家、役人の腐敗はひどいことになっているということだからだ。
国の運営をおかしくした事項は、ほかにもある。
たとえば先日、新華社の情報サイトに「中国の残留農薬基準、項目数は日本のわずか１００分の１」と題する記事が掲載された。
食の安全問題が深刻化するなか、中国の食品生産技術や法制度が先進国から大きく遅れていることを認めた内容だ。
日本で禁止されている食品添加物などがほとんど禁止されておらず、１２００ある河川のうち８５０が汚染されていることや、１３０ある湖のうち５０以上は赤潮が発生している、などの事例が並んでいる。
１９６０年代の日本のようなものだ。
しかし、こういうことがわかっていながら、中国の企業人は対策を取らない。
制度も追いついていない状況だ。
もうひとつ、中国の大手企業で、「影の銀行」（シャドーバンキング＝当局の厳しい規制を受ける銀行融資以外の金融取引）を使った資産運用が急拡大している。
銀行から借り入れた資金をほかの企業にまた貸しするもので、今年上半期だけで約２２００億元（約３兆５０００億円）が新たに流入している。
資金の多くは地方政府が設立した土地開発会社などに流れ、インフラ整備や再開発に投入されている。
もちろん、役人たちが賄賂をもらった企業や関連プロジェクトなので中止するわけにいかない（変な）義理がある。
この「影の銀行」の金利が最近、十数％に急上昇し、返済のめどが立たず、融資の焦げ付きや延滞などのトラブルも増え始めている。
融資焦げ付きの影響が連鎖的に大手企業に及びかねないといわれている。
日本の住専、そしてアメリカのサブプライムと似た構造になってきている。
しかし、中央政府や中国人民銀行はこれまでのところ、基本的にこれを放置している。
「金利を払えずに滅びるのであれば、そういう会社は潰れなさい。これは市場からの制裁だ」というのが中国政府のシグナル。
つまり、「見せしめ」ということだ。
これから先、潰れるところが多数出てくる可能性も高い。
それに伴い、中国の成長見通しへの不安が高まり、投資家も逃げ出そうとしている。
中国・招商銀行とベイン・キャピタルが共同でまとめた「中国私人財富報告」という調査結果によると、２０１２年に投資可能な個人の資産規模は８０兆元（約１２７３兆円）に達し、２年前の調査に比べ、１８兆元の増加となっているが、中国国内から海外に投資先を移す動きも目立っているという。
中国ではこれ以上のバブルは無理、これからは海外に逃げ場を求めるしかない、ということなのだろう。
2013.07.07
[ビジネス・ブレークスルー]