菅義偉官房長官は１日の記者会見で、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が在米日本大使館を標的に盗聴などを行っていたと報じられたことに関し、「日本政府として大使館内を含め、やることは全てやっている。その上で米国に私たちの及ばないところについて要請をしている」と述べ、外交ルートを通じて米政府に事実関係の確認を求めていることを明らかにした。
日本公館への盗聴工作が明らかになったのは今回が初めてだが、過去には１９９５年にジュネーブで行われた日米自動車交渉で、米中央情報局（ＣＩＡ）など米国情報機関が日本担当官の国際電話を盗聴したことが報道で表面化し、日本国内で情報保全のあり方などが問題になった。
それだけに、日本政府は米国を含む全ての在外公館で、定期的に盗聴などに関する検査を実施している。
日本の外交関係筋は「盗聴を前提に在外公館では日常業務を行っている」とし、政府高官も「分かった時点で（相手国に）問い合わせている」と指摘する。
ただ、「盗聴技術も進歩しており、方法もいろいろある。検査も完璧ではない」（政府筋）のが現状だ。
日本政府の要請に対し米政府から１日現在、返答はないという。
外務省筋は「同盟国同士がケンカをすれば喜ぶ国がある」と説明。
インテリジェンス（諜報）という機密を扱う世界での話でもあり、日本側にはこれ以上強く米側に要請できない事情もある。
2013/07/02
[サンケイデジタル]