政府は、北朝鮮による弾道ミサイル発射に備え、4月に発令した破壊措置命令を解除し、自衛隊による迎撃態勢を解く方針を固めた。
破壊措置命令は、北朝鮮によるミサイル発射の兆候を受けて4月7日に発令され、それ以降、自衛隊は、地上配備型迎撃システム「PAC-3」や、イージス艦による迎撃態勢をとってきた。
しかし政府は、発射が差し迫った状況ではなくなったと判断し、破壊措置命令を終結させる方針を固めた。
菅 義偉官房長官は「政府として、わが国の手の内を明らかにすることはなく、どのような状況にあっても、国民の生命財産を守るべく、万全の態勢をとっている」と述べた。
自衛隊は、早ければ28日にも、首都圏に展開した「PAC-3」の撤収を開始する。
2013/06/28
[東京:ロイター]