日本維新の会は２７日、参院選公約を発表した。
農業分野などでの既得権益打破や道州制導入による統治機構改革など５項目を柱に「必要な改革を断行する」と強調した。
共同代表の橋下徹大阪市長の発言で党勢の失速を招いた慰安婦問題に関しては「歴史的事実を明らかにし、国の名誉を守る」と明記し、事実関係を解明する方針を打ち出した。
日本維新は今回の発表で、改革に取り組む姿勢をアピール、失地回復につなげたい考えだ。
公約は「維新の挑戦。逃げずに真正面から」と掲げ、「抵抗勢力と闘い、日本の未来を切り拓く」と表明。
憲法改正の発議要件を定めた９６条の先行改正、自治体首長と参院議員の兼職規定撤廃などを掲げた。
統治機構改革では、首相公選制や一院制の導入などを列挙。
政権の経済政策「アベノミクス」への対案として、農業への株式会社参入、法人税や所得税の減税を盛り込んだ。
2013.6.27
[産経新聞]
