イタリア政府が1990年代に金融機関と結んだ国債取引などのデリバティブ（金融派生商品）契約に絡み、80億ユーロ（約1兆200億円）規模の損失が発生している恐れがあると報じた。
ユーロ加盟条件を満たすため、債務残高などを粉飾した可能性があるとしている。
同紙が入手した資料によると、政府は外国金融機関との間で、想定元本ベースで317億ユーロ（約4兆260億円）のデリバティブ契約を締結。
契約日や金融機関名は記されていないが、90年代遅くに契約された可能性が高いという。
2013.06.27
[英紙フィナンシャル・タイムズ]