円安により、香港、台湾、シンガポールから日本の不動産への積極的な投資が行われている。
信義房屋不動産株式会社のデータによると、今年1～6月、台湾人による日本の不動産購入額は、昨年1年間分を3割以上上回る114億9500万円に達しているという。
同社は年内にさらに77億円分の購入があると見積もっている。
信義房屋によると、台湾人の嗜好（しこう）に変化が生じており、これまで人気だった小型物件から、東京の一等地にある1億円を超える高額物件に人気が集まっているという。
東京の住宅所有率は48％で台北の88％を大きく下回るが、日本人は収入の3分の1の額を家賃に費やすことをいとわない。
文化の違いにより、小型物件の収益率は4～6％だが、管理コストを差し引けば2．5～3％前後にしかならない。
同社の統計によると、中古物件購入と新築物件購入の比率が、7:3から3:7に逆転し、新築物件の購入が多数派になっている。
台湾人によるここ1年間での不動産購入の平均額は、約4970万円から、約6500万円にまで上昇している。
2013年6月26日
[台湾・中国時報]