通貨危機などに韓国と外貨を融通し合う「日韓通貨交換（スワップ）協定」について、財務省は２４日、１３０億ドルの融通枠のうち、７月３日に期限切れを迎える３０億ドル（約３０００億円）分は延長しないことで合意したと発表した。
ぜい弱な韓国ウォンを安定させるため、日本による韓国支援といえる協定だけに、韓国経済の先行き懸念も浮上しそうだ。
スワップ協定の一部終了は、日韓関係の悪化が続いていることが最大の理由とみられるが、財務省は「日韓両国の経済情勢を踏まえ、それぞれ延長は必要ないと結論づけた」と説明した。
融通枠は昨年１０月、韓国の李明博大統領（当時）による島根県・竹島への強行上陸や、天皇陛下への謝罪要求などの対日姿勢をめぐり、７００億ドルまで拡充していた総枠を１３０億ドルに縮小。
今回の３０億ドル分をめぐり、韓国銀行の金仲秀総裁は「日韓双方にとって利益になるなら（協定延長は）可能」といった態度で、日本の親韓派議員の一部にも協定延長を模索する動きもあった。
一方、総務大臣政務官の片山さつき氏などは夕刊フジの取材に「『日韓双方に利益になるなら』なんて、とんでもない。日韓通貨スワップの実質は、日本による韓国への信用補完です。日本から延長をお願いする筋合いはありません」と語っていた。
結局、韓国側から延長要請がなかったため３０億ドル分は打ち切りとなったが、韓国メディアは「日本が政治的に利用してきた」「安倍政権の『右傾化』とも無関係ではない」などと筋違いの報道をしている。
2013.06.25
[ＺＡＫＺＡＫ]
