財務省は２４日、通貨危機など緊急時に韓国と外貨を融通し合う「日韓通貨交換（スワップ）協定」について、総枠１３０億ドルの融通枠のうち７月３日に期限切れを迎える３０億ドル分は延長しないことで合意したと発表した。
残る１００億ドル分は平成２７年２月まで継続される。
打ち切る理由について、財務省は「日韓両国の経済情勢を踏まえ、それぞれ延長は必要ないと結論づけた」と説明している。
融通枠は昨年１０月、韓国の李明博大統領（当時）による竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求などの対日姿勢をめぐり、７００億ドルまで拡充していた総枠を１３０億ドルに縮小した。
今回、韓国側から延長の要請がなかったことにより、３０億ドル分も失効することになった。
2013.6.24
[産経新聞]