豪州人と中国人による不動産の買い占めが問題になっているニュージーランドで、外国人による不動産の購入規制を求める声が強まっている。
ニュージーランド人の強い反発を招いている。
ニュージーランドの不動産研究機関、BNZ―REINZの最新住宅市場調査によると、同国内の不動産を購入した外国人のうち、オーストラリア人が22％でトップ。
中国人は20％で2位となっている。
この市場調査の責任者でニュージーランド銀行主席エコノミスト、トニー・アレクサンダー氏は、外国人による不動産購入を規制するよう政府に求めている。
「現時点で不動産購入は完全に自由だ。オーストラリアのように、永住もしくは在住していない外国人が居住物件を購入する場合、居住用の新築物件（計画中・建築中・完成直後）で、入居も売却もされておらず、開発業者が事前に一定の条件下で政府の許可を得ている物件のみを購入可能にすればよい」とアレクサンダー氏は語る。
同氏は「外国人バイヤーがニュージーランドに構造危機をもたらすとは考えていないが、外国人に対する購入規制を実施することで、不動産価格の上昇原因がどこにあるのかをニュージーランドの人々に認識させることになる」と主張。
同氏によれば、不動産価格の上昇は供給不足や建築資材の高騰、建築規制の強化にあるという。
オークランド在住のある男性は、「まるでオークションのように、最後の瞬間にアジア人に商品を奪われてしまったような気持ちだ」と、外国人バイヤーに対する恨みの言葉を漏らしていた。
2013年6月24日
[ＡＦＰ]