日本政府は８日、米政府による異例の待遇の下で始まったオバマ大統領と習近平中国国家主席の首脳会談に関し、「日米は同盟関係で、米中関係とは違う」（外務省幹部）などと冷静な反応を示した。
同日、東京都議選の遊説を行った安倍晋三首相は、米中会談には一切触れず、米中会談の感想を聞いた記者団にも無言だった。
習国家主席を迎えた米政府は今回、私的な夕食会を含め、２日間にわたる長時間の首脳会談をセットした。
日本政府関係者は「同盟国の日韓はホワイトハウスに招かれた。どっちが長いとか短いとか気にする必要はない」と語った。
日本政府が注目する沖縄県・尖閣諸島など海洋安全保障問題は２日目の会談で取り上げられるとみられる。
菅義偉官房長官は８日の民放テレビ番組で「日本側の考え方は米国に伝えている。そこはしっかり（米中会談で）主張していただけると思っている」と淡々と語った。
2013/06/08
[時事通信]