米議会の与野党議員が、現在交渉中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に、為替操作に対する制裁を盛り込んだ条項の追加を求める連名の書簡を、来週中にオバマ大統領へ送ることが３０日分かった。
円安が急速に進み、日本に対し警戒を強める米自動車業界の意向が反映されているもよう。
ただ、オバマ政権は交渉の遅れを招きかねない条項の追加に慎重で、米政府が提案に踏み切る可能性は低いとみられる。
書簡は、ほぼ２００人の超党派議員が署名。
「米国がＴＰＰ交渉を続ける上で、協定が為替操作に対応することは不可欠だ」と強調している。
2013/05/31
[ワシントン･ロイター]