政府は３０日、１月のアルジェリア人質事件を受け、「海外緊急展開チーム」（ＥＲＴ）の編成などを柱とした在留邦人・在外企業の安全確保策をまとめた。
ＥＲＴは関係省庁から邦人保護業務の経験者や各地域の専門家ら６０人程度をあらかじめ登録し、事件発生後速やかに現地に派遣する。
警察庁の国際テロリズム緊急展開班（ＴＲＴ－２）の派遣体制強化や防衛駐在官の新規派遣、官民合同による海外安全セミナーの開催なども盛った。
セミナーは７月に東京で開催する予定。
中東・北アフリカ地域に関しテロへの対処方法や予防策などを学ぶ。
これとは別に緊急事態時の対応をシミュレーションする官民合同演習も実施。
政府と企業による定期的な情報交換や、在留邦人に携帯電話のショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）を活用し危険情報を発信する取り組みも行う。
2013.5.30
[ＡＦＰ]