仏西部レンヌの研究者や国際人材サービスのランスタッドが２８日に発表した調査によると、同国都市部にある企業の人事担当者の半数近くが、職場に「宗教の問題」があると回答している。
宗教に関する問題がこれまでにあったと答えた人事担当者は全体の４３％、今後こうした問題が起きると考えているのは４１％に上った。
調査によると、宗教上の理由で女性の上司からの命令に従わない男性や、酒や豚肉を扱うことを拒否するケースがあるという。
また、業務時間内に祈りをささげたい、宗教に基づいた服装で仕事がしたいとの要望があるほか、自分の宗教を同僚に押し付けようとする場合もある。
フランスでは公務員が宗教的な服装を着て仕事をすることを禁じており、一部の民間企業にもこの規定を適用する動きが出ている。
ただ同調査では、より厳しいルールを設けることで多くの問題が解決されると答えた人事担当者はわずか１２％にとどまった。
2013年05月29日
［パリ:ロイター］