日本維新の会の中山成彬元文科相は自らのツイッターで24日、韓国人の元従軍慰安婦が同日に予定していた橋下徹大阪市長との面談を中止したことを受けて、批判的なコメントをしたことろ、複数の韓国メディアがこれを取り上げ、相次いで報じた。
中山元文科相は「橋下氏に強制連行の中身を鋭く追及されるのを怖れたか？ 化けの皮が剥がれるところだったのに残念」とコメントした。
また、「支援団体側は、二人とも会いたくない、政治利用される心配もあると説明しているが、面談を申し入れて来たのもこれまで政治利用してきたのも先方側だった」と主張した。
韓国メディアは、「日本の議員がまた妄言、元慰安婦の被害者への嘲笑文を掲載」、「議論をキャンセルした慰安婦に日本の議員、追及を恐れてと発言」、「維新の会の議員、橋下氏との面談をキャンセルしたおばあちゃんたちへ妄言」などの見出しで伝えた。
日本の右翼の妄言はとどまらないとして、日本維新の会所属の重鎮議員が、橋下市長との面談をキャンセルした元慰安婦たちに向かって、また妄言を並べたと強く非難した。
さらに、この発言は橋下市長との面談を拒否した元慰安婦たちを嘲笑する内容であり、それとともに橋下市長が何を狙って元慰安婦たちに会おうとしたのか、本音が明らかになったと指摘した。
中山元文科相は、2004年の小泉内閣で文部科学大臣などを歴任。
その際には従軍慰安婦という言葉は元々なかったと真実を否定し、竹島（韓国名：独島）が日本の領土であることを学習指導要領に明記すべきだと主張するなど、妄言製造機として悪名高い人物と紹介した。
また、橋下市長は来月の米国訪問を控え、在日米軍に売春を利用するように勧めた発言を取り消し、謝罪すると明らかにした。
しかし、その一方で、慰安婦が必要だったという発言については、撤回や謝罪をするつもりはないとしており、双方への対応の違いを指摘した。
2013/05/28
[共同通信]
◆朝鮮のゆすり・タカりに応じる必要無し:Wikipedia◆
元慰安婦に対して韓国政府が支援金を支給する法律
「日帝下、日本軍慰安婦に対する生活安定支援法」は1993年6月に制定されている。
そして、今回ソウル警察庁はこの法律がある以上、戦後補償を名目に日本を相手に裁判を起こしても勝てるはずはないし、民間団体である遺族会などの会費をおさめなくても資格さえあれば韓国政府から慰労金は出るとして、会費や弁護士費用などを集める梁順任氏らの活動を詐欺だとして摘発したのだ。
それだけでなく、 ソウル警察庁は、被害事実があれば法に基づき慰労金は出るから、日本から補償金を取ってやるなどと言う詐欺師に騙されないようにしてほしいという警告まで出しているのだ。
20年前、植村記者や青柳氏、高木弁護士ら反日日本人と梁順任氏らによってめちゃくちゃにされた日韓関係が常識に即した形でやっと正常化されたと言えるのではないか。