米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ５」が対応する高速通信サービス「ＬＴＥ」の広告で、ＫＤＤＩ（ａｕ）が通信エリアの拡大計画を実際より過大に表示したのは景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は２１日、同社に再発防止などを求める措置命令を出した。
同庁によると、ＫＤＤＩは昨年９－１２月、商品カタログやホームページ上で、ｉＰｈｏｎｅ５は全国主要都市で最大毎秒７５メガビットの高速通信が利用でき、通信エリアが今年３月末に「実人口カバー率９６％に拡大」などと宣伝した。
しかし、実際にはそこまでエリアを拡大する計画はなく、昨年９月にこの速度で通信できる地域はほとんどなかった上、今年３月末でのカバー率も１４％にとどまっていた。
この問題では、総務省も１０日、再発防止策を取るよう同社を行政指導した。
2013/05/21
[ＡＦＰ]