歴史観と戦争観は人類の基本的価値観の一つだ。
だが日本の右翼政治屋は歴史観と戦争観において、「価値観を共有する」同盟国・米国の譲れぬ一線に挑戦している。
日本の安倍晋三首相は「侵略定義未定論」を発表して国際社会から強い非難を受けて以降、いくぶんおとなしくなった。
最近、米議会の研究報告は安倍氏について「修正主義的歴史観」を持つ、誰もが認める「強硬なナショナリスト」であり、その歴史問題における言動は「地域関係を壊し、米国の利益を損なう可能性があるとの懸念を抱かせる」と指摘した。
これについて安倍氏は、報告は米国政府を代表するものではないと指摘。
靖国神社についても米国のアーリントン国立墓地と同様、参拝しても問題はないと言いはなした。
だが、これは完全に自他ともに欺くものだ。
靖国神社とアーリントン国立墓地は性質が全く異なるからである。
第1に、アーリントン国立墓地は当初、南北戦争の戦没者を埋葬して、内戦による民族の亀裂を埋めるために設けられた。
一方、靖国神社の前身である東京招魂社は明治内戦および西南戦争で戦没した官軍の英霊を祀るものであり、賊軍の6000人余りの霊は慰霊の対象とされなかった。
これは日本の神道が「人は亡くなれば皆仏になる」ものでは決してなく、厳格な政治的区分があることを示している。
第2に、アーリントン国立墓地は無名戦士および個人の墓が中心で、いわゆる「英霊」の合祀はない。
一方、靖国神社は墓地ではなく戦争中の日本皇軍の霊堂であり、「国家神道」を喧伝する、軍国主義戦争の精神的支柱だ。
日本の各界の対外侵略戦争の戦死者が「霊璽簿」に入れられ、「英霊」として合祀される。
1978年には第2次大戦のA級戦犯14人も祀られた。
これは戦争の被害国人民の感情を著しく傷つけるものだ。
第3に、アーリントン国立墓地は外交問題を引き起こしたことがなく、参観しても不気味な軍事宗教施設の印象は受けない。
戦後靖国神社はいわゆる民間宗教施設に改められたが、依然正殿に軍刀を安置している。
日本右翼勢力は靖国神社について戦前の国有地位の回復を一貫して企て、参拝する日本の政治屋はしばしば侵略の歴史の確定評価を覆そうとしている。
これが国際社会の強烈な反対を招かぬわけがない。
同様の例は他にもある。
日本維新の会の橋下徹共同代表は13日「慰安婦制度は当時軍の規律を維持するために必要だった」と公言し、沖縄に駐留する米軍に対して、性犯罪防止のために沖縄の性風俗産業を利用するよう提案までした。
これについて米国務省報道官は「橋下市長の発言は無節操で、怒りを覚える。米国はすでに、日本が当時女性を強制的に性的奴隷としたことは人々を激怒させる行為であり、極めて大規模で深刻な人権侵害であることは明らかだと表明している」と激しく非難した。
人々は疑問を禁じ得ない。
かつて米国と価値観を共有すると喧伝した日本の政治屋は、なぜ歴史問題では人権という基本的価値観をこれほど無視するのか？
安倍氏は首相に返り咲いて以来、歴史観と戦争観の問題においてなぜ国際社会の価値観と立て続けに衝突するのか？
その原因は大きく3つある。
第1に、現在の力比べの本質は、戦後の日本の国内秩序と国際秩序を守るか覆すかの闘争である。
第2に、日本右翼と米国との間には、歴史観と戦争観において調和不能な矛盾が元々ある。
日本政府が米国との共通の価値観を強調する本質は、反共イデオロギーを通じてこの矛盾を覆い隠すことにある。
第3に、日本政治の右傾化はすでに新たな段階に達した。
すでに右翼保守勢力は衆議院の多数議席を支配しており、今年7月の参院選でも国内の民族主義感情を利用して再度勢いを得るだろう。
選挙に勝つため、右翼はもう米国の顔色を余りうかがわなくなったようだ。
日本は「価値観外交」に長け、複数の国々との「価値観の一致」を強調している。
だが根深い利益の相違点において、避けようのない原則的是非において、こうした「一致」は生彩を欠く嘘である。
2013/05/20
[中国紙:人民網]