日本政府は憲法第96条の改正を試みており、3分の2の国会議員による賛成というハードルを2分の1にまで引き下げようとしている。
香港教育学院社会科学部の慮兆興教授は「新軍国主義が日本で復活している」とし、日本の新軍国主義には5つの特徴があると主張した。
1．日本は中国の台頭を軍事的な脅威とし、軍備面で中国と力比べをしようとしている。
2．日本は日米安保条約を保護傘とし、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の主権を公然と侵害している。
3．日本は北朝鮮の核武装を恐れ、これを利用し軍拡・改憲を試み、日米共同で北朝鮮の軍事脅威を抑制しようとしている。
4．日本のアジア外交政策と第2次世界大戦中の大東亜共栄圏は酷似しているが、現在の新日本アジア共栄圏は中国包囲を主要任務としている。
日本は経済面でＡＳＥＡＮ諸国を力強く支援しており、中国とアジア太平洋における影響力を競っている。
5．日本の中国・北朝鮮に対する軍事力・諜報力が強化され続けている。
防衛省がこのほど発行した中国安全保障レポートによると、防衛省は人民解放軍の東シナ海における活動状況を大量に収集しており、人民解放軍の内部構造・運営、2008年の四川大地震の救助活動についても興味を示している。
5つの特徴を持つ日本の新軍国主義は2つの障壁に直面するだろう。
1つ目は内部における障壁で、これには改憲反対の公明党、日本が仕掛けた第2次世界大戦を理解している多くの日本人が含まれる。
平和を愛し反戦を唱える一部の日本人は、反改憲運動を起こし、内政の新たな政治危機を生じさせるだろう。
次に、外部の反改憲の勢力が日本国内の反改憲運動を後押しするだろう。
アジア各国、特に韓国と中国は外交・経済面で日本を冷遇しており、直接的・間接的に日本に圧力をかけている。
日本は韓国・中国に大規模な投資を行っている。
仮に中国と韓国が経済面で日本を制裁するか、懲罰を与えるならば、日本の新軍国主義はある程度の制約を受けるだろう。
2013/05/14
[中国網]