ミハイル・ゴルバチョフの時代、日本は南クリルを購入することを試みた。
時事通信の報道によれば、著名な日本の政治家である小沢一郎氏が明らかにしたという。
現在、ロシアと日本の両政府は領土問題解決の方法を模索している。
しかし、売買取引の可能性はおそらくないだろう。
小沢一郎氏は1980年代末に与党・自由民主党の幹事長を務めていたが、ソ連経済への数十億ドルの投資と引き換えにクリル諸島を返還するという提案をゴルバチョフの補佐官の一人から受けたことを時事通信に対して打ち明けた。
当時、小沢氏は大蔵省との間で数兆円単位の協議を行い、モスクワを訪問したという。
しかし、日本への公式訪問の準備を進めていたゴルバチョフ氏は「投資と引き換えに島」の取引を断った。
小沢氏の回想はなにもスキャンダラスなものではない。
ロシアのマスコミや専門家、さらにはゴルバチョフ自身にいたるまで、それについて幾度となく公表しているからだ。
ゴルバチョフ氏は自らの回想録のなかで、南クリル売却についての提案を断固として拒否したことを語っている。
多くのロシアの専門家もこのような見方を支持しているが、ソビエトでも最初の富豪で政治家であったアルチョム・タラソフ氏は、ゴルバチョフが2000億ドルで島を売り渡すつもりだったとしている。
しかし議会や両国のマスコミでそれが明らかになるや、クリル擁護の世論がおこり、ゴルバチョフはあきらめざるを得なかったという。
当時、ロシア経済がどん底にあり、投資を喉から手が出るほど必要としていた時代、ゴルバチョフが南クリル売却を拒否したことを強調しなくてはならない。
それが自身の判断であれ、世論の圧力であるかは二の次だ。現在の状況は全く違っている。
ロシアは多くの経済問題を解決し、低迷を克服し、経済成長と投資環境整備を目指している。
外国投資家は数百億ドルをロシア国内に投資している。
そのなかには、日本のビジネスマンらもいるし、南クリルの問題が彼らの活動を邪魔することもない。
最近、安倍首相がモスクワを公式訪問し、プーチン大統領は平和条約締結問題および南クリル問題解決のための作業を活発化させる準備があることを表明した。
安倍首相には日本の経済界の重鎮たちが同行し、多くの経済合意が結ばれた。
これは一部からは、大盤振る舞いによってロシア指導部をより妥協に向かわせる、事実上、投資と引き換えに南クリルを得ようとしているものだという声も生んでいる。
これは主に中国や韓国のマスメディアにおいての話で、安倍首相のロシア訪問には並々ならぬ関心が寄せられた。
しかしそのような憶測は根拠のないものだ。
露日の二国間経済協力において、日本側の関心は、ロシア側の関心に劣るものではない。
日本はロシアのエネルギーを必要としているばかりか、北朝鮮問題などの政治面においてもロシアと連携しようとしているのだ。
またロシア経済が悲惨な状況にあったゴルバチョフ時代でさえ、南クリルの販売契約が結ばれなかったのだから、今に至ってそのようなことを憶測するのはナンセンスだ。
領土問題解決の道は、違った方向をとるだろう。
朝日新聞とのインタビューのなかで2012年はじめプーチン氏は、ロシアと日本は「引き分け」を目指すべきだとの考えを示した。
問題なのは、東京とモスクワでその「引き分け」の理解がずれていることだ。
しかし重要なのは、ロシアも日本も妥協を模索する準備があるということであり、両国のビジネスはより一層の高みへと達しようとしている。
もはや、経済協力のレベルは領土問題どころの話ではないだろう。
つまり、妥協の模索はより容易になっているのだ。
2013/5/7,
[The Voice of Russia]