フィリピンのアルバート・デルロサリオ外相は、平和憲法のない日本の再軍備を歓迎するとフィナンシャル・タイムズに対して述べた。
軍事行動の積極姿勢が顕著になりつつある中国に対して、日本がけん制役を果たしてくれることを期待するという。
「我々はそれを強く歓迎する。地域バランスをいかに保つかを模索しており、日本は重要な存在になり得る」と外相はフィナンシャル・タイムズに話した。
外相発言は中国政府を刺激しかねない異例のものだが、南シナ海の全領有権を主張する中国の挑発行動について、フィリピン政府がいかに警戒しているかを示している。
日本の自衛隊を通常の軍隊に格上げする憲法改正が実現すれば、日本の軍は今までよりはるかに自由に行動できるようになり、アジアにおける軍事バランスが変わりかねない。
表向きには平和主義の日本だが、自衛隊は実はかなりの装備を備えている。
中国海軍の大型水上艦70隻余に対して、海上自衛隊には約50隻ある。
他のアジア諸国が日本の再軍備を支援すれば、安倍氏は改憲に着手しやすくなるかもしれない。
中国政府はかねてから、軍国日本復活の懸念を取りざたし続けている。
しかしフィリピンもかつて日本に植民地支配された国であり、そのフィリピンが日本の再軍備にこうした態度をとるのは、戦時中に日本が何をしたかという記憶よりも、今の中国の行動を恐れる気持ちの方が、周辺国の間には強いという表れかもしれない。
中国・海南省ではこのほど自分たちが「領海」とする海域での外国船舶立ち入りについて厳格な取り締まりを実施すると発表。
フィリピン政府はこれに強く反発している。
南シナ海については、ベトナム、フィリピン、ブルネイ、台湾、インドネシアがそれぞれ部分的に領有権を主張しているが、中国政府は南シナ海にいわゆる「9段線」を引き、そのほぼ全域を領海と主張。
最近では南シナ海を領土に含めた地図を旅券に載せて発行。
フィリピン政府はこれに抗議して、新しい中国旅券への押印を拒否している。
「9段線の主張は国際法に違反した法外な主張だというのが、フィリピン政府の一貫した立場だ」とデルロサリオ外相は話した。
中国の「平和的台頭」外交路線がいきなり変わったと、東南アジア各国は懸念しているため、米政府によるアジアへのコミットメント強化を歓迎してきた。
デルロサリオ外相によると、比米両国は米艦船の寄港や共同訓練の回数増で合意しているという。
周辺各国はさらに、日本が実効支配する尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる、日本と中国の対立もじっと注視している。
中国は地域の各国と個別に交渉する方針をとってきたため、各国は連帯した対中政策をなかなかとれずにいる。
たとえば東南アジア諸国連合は今年6月、最終コミュニケを発表できずに終わった。
これは議長国カンボジアが、南シナ海での一連の対立をめぐり中国批判の文言に同意しなかったためだった。
日本とフィリピン両政府は7月、今後5カ年にわたり防衛協力を強化する合意を締結。
日本は長期低利融資や対外援助を使ってフィリピンの沿岸警備隊に巡視船12隻を提供するなどしている。
[the Financial Times]