崔天凱（ツイ・ティエンカイ）在米国中国大使は「日本という石ころに自らの足をぶつけるな」と発言、米国が尖閣問題に介入しないよう警告した。
29日、チャック・ヘーゲル米国防長官は日本の小野寺五典防衛相との共同記者会見で、日本の尖閣諸島における管轄権を認めたばかりか、「日本の管轄権を損なう、あらゆる一方的な行動に反対する」と発言した。
ある防衛省関係者は「想像以上に強い中国への警告だった」と興奮気味に評している。
尖閣問題に関する米国の態度については、日本への警告、あるいは中国に対する抑止など相反する情報が飛び交うなど混乱していたが、尖閣諸島に関する日本の管轄権を認め、それを損なう行動に反対するということで、国防分野及び外交分野高官の態度は一致したようだ。
尖閣問題について「中立」を示してきた米国が日本支持の姿勢を明確化したことで、東アジアにはさらなる複雑な変数がもたらされることになった。
ただし米誌フォーブスは、日米同盟は尖閣問題で突発的な事態が起きないことを保障するものではなく、米国は中国との衝突を避けるべく決断しなければならない時があると指摘している。
中国国際問題研究所の阮宗沢（ルアン・ゾンザー）氏は環球時報の取材に答え、安倍晋三首相の右翼傾向はすでに明らかで、野放しにすれば米国自身が後悔することになるとコメントしている。
崔大使は30日、米国が釣魚島問題で中立的立場を保っているのかは、実際の行動を見なければならないとした上で、
「米国が日本の肩を持ち、結果的に自らの首を絞めることにならないよう望んでいる。小利にとらわれて大利を見失い、そして、目先の利を追い求めるあまり、長期的な災いを被ることがないよう注意すべきだ」と語った。
ベントレル副報道官はこれに対し、「私たちは島嶼（釣魚島）の主権に対する立場を示さず、関係各方面に平和的な方法で見解の相違をコントロールするよう呼びかける。それが米国の長期的な政策であることに変わりはない」とコメントした。
2013年5月3日
[環球時報]