１日に発表されたドイツの世論調査によると、メルケル首相率いる保守陣営の支持率が３ポイント低下し、３９％となった。
名門サッカークラブのマネジャーをめぐる脱税スキャンダルが響いた。
独誌シュテルンとＲＴＬテレビ向けにフォルサが実施した週次の世論調査で、与党のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と姉妹政党のキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）を合わせた支持率が３ポイントも低下し、今年の最低水準となった。
フォルサの世論調査の変動幅は通常、１─２ポイントにとどまる。
ＣＤＵ・ＣＳＵの連立相手である自由民主党（ＦＤＰ）の支持率は５％で変わらず、大連立政権の支持率は合わせて４４％となった。
ドイツでは、９月に総選挙が予定されている。
中道左派の野党陣営は支持率が変わらず、社会民主党（ＳＰＤ）が２３％、緑の党が１４％で合計３７％となった。
このほか、左派党が１ポイント上昇の８％などとなった。
先週、名門サッカークラブ「バイエルン・ミュンヘン」のプレジデント、ウリ・ヒョーネス氏の脱税問題が持ち上がり、同氏がＣＳＵに近いことなどから政府への批判が高まっている。
2013年 05月 1日
［ベルリン １日 ロイター］