12月に、新しい部活動のガイドラインが出た。
「地域移行」ではなく、「地域展開」。
言葉は少し柔らかくなったけれど、方向性ははっきりしたと思っている。
理念はきれいだと思う
国が言っていることは、分かる。
子どもの活動機会を保障する。
学校だけに負担を押しつけない。
地域全体で支える。
理念としては、間違っていない。
でも、構造を見ると違う景色が見える
今回の改革で、責任の多くは市町村や地域に委ねられた。
つまり、
- どれだけお金を出せるか
- どれだけ人を集められるか
- どこまで移動を想定できるか
これが、そのまま環境の差になる。
地域の体力差が、そのまま子どもの選択肢になる構造が、はっきりしてきた。
私の自治体は「拠点構想」
私の自治体は、拠点構想だ。
人が集まる場所にまとめる。
学校単位では維持できないから、集約する。
合理的だとは思う。
でも正直に言うと、部活動の延命に過ぎないようにも見えている。
ここで生まれる差
拠点まで行ける家庭。
送迎できる家庭。
情報を早く掴める家庭。
そうでない家庭。
制度上は「選べる」けれど、
実際に選べるのは条件を満たせる家庭だけになる。
学校という、ある意味での平等装置は、少しずつ弱まっている。
格差は、もう始まっている
これは「これから起きる話」ではない。
制度が動き出してからの話でもない。
構想が示された時点で、
どこで差が生まれるかは、もう見えている。
この改革は、
子どもの可能性を本当に広げているのだろうか。
それとも、続けられる形に縮めただけなのだろうか。