2025年問題とは、団塊世代（1947～1949年生まれ）が75歳以上の後期高齢者となることで起こる、社会保障費の負担増や働き手不足などの問題のことを指します。この問題は、女性や高齢者の労働参加が進んでも働き手が減少するため、1人あたりの社会保障負担がますます重くなることが特に問題視されています。
2025年問題が生活に与える影響は以下の通りです:
- 社会保障費（医療費や介護費など）の負担増大: 高齢者が増加することで、医療や介護などの社会保障費が増え、働き手の社会保障負担が増大します。
- 医療・介護体制の維持の困難化: 高齢者の増加により、医療・介護人材の確保が難しくなります。
- 後継者不足による廃業がもたらす雇用とGDPの喪失: 中小企業の後継者不足が進むことで、雇用と国内総生産（GDP）が減少する可能性があります。
国は2025年問題に対する対策を進めており、介護人材の確保や社会保障費負担の見直し、デジタルガバナンス・コード2.0の策定などが行われています。
企業も働き続けられる職場環境作りや事業承継の検討、既存システムの見直しを行うことが求められています。
この問題に対して、一人ひとりができることから始めていくことが大切です。