6/17: 西側は、他のすべてに自分と同じ原則にしたがって行動することを強要している。

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🇷🇺🇯🇵 Embassy of Russia in Japan🎙ロシアのラブロフ外相、NTVロシアテレビ局 インタビュー6月16日、サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム◻️西側は、まず第一に、地政学的野心のためなら自国民に『痛い思いをさせる』ことも辞さない。第二に、直接の恐喝や脅迫、最後通牒その他の下劣な措置や手段に訴えて、他のすべてに自分と同じ原則にしたがって行動することを強要している。◻️ウクライナ…リンクt.me



ロシア大使館の6/17 
テレグラムより、
『
🎙ロシアのラブロフ外相、
NTVロシアテレビ局 インタビュー
6月16日、サンクトペテルブルグ
　国際経済フォーラム

◻️西側は、
まず第一に、地政学的野心のためなら自国民に『痛い思いをさせる』ことも辞さない。
第二に、直接の恐喝や脅迫、
最後通牒その他の下劣な措置や手段に訴えて、
他のすべてに自分と同じ原則に
したがって行動することを強要している。

◻️ウクライナが望むものすべてを
供給するよう求める無責任な政治家とは別に、
軍人たちの中には、この問題の何たるかを
よく考え、それに伴うリスクを
理解する者がいることを願う。

◻️我々は多極世界の一極になることを
目的にしているのではない。
我々は客観的現実を述べているのだ。

この世界はそれ自体で客観的に形成される。
西側の現在の徒労はすべて、
この歴史の客観的過程の『封じ込め』を
目的としている。
___
🎙Russian Foreign Minister Sergei Lavrov in an interview with the NTV channel during SPIEF.
June 16, 2022
◻️“In order to achieve this strategic goal, the West, firstly, is ready to hurt its own citizens for the sake of geopolitical ambitions, and secondly, he forces everyone else to act on the same principle, resorting to direct blackmail, ultimatums and all sorts of base steps and methods"

』







🇷🇺🇯🇵 Embassy of Russia in Japan🇷🇺🎙ロシアのラブロフ外相、タス通信へのインタビュー6月16日、サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム💬我々はドンバスを守る。ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立は、承認せざるを得ないものだった。2014年に然るべき住民投票が行われた領土内での両国の独立を、今後も主張していく。💬最大限人々を守り、この地域に住む民間人のリスクを…リンクt.me


ロシア大使館の6/17
テレグラムより、
『
🇷🇺🎙ロシアのラブロフ外相、
タス通信へのインタビュー
6月16日、サンクトペテルブルグ
国際経済フォーラム

💬我々はドンバスを守る。
ドネツク人民共和国と
ルガンスク人民共和国の独立は、
承認せざるを得ないものだった。

2014年に然るべき住民投票が行われた
領土内での両国の独立を、今後も主張していく。

💬最大限人々を守り、この地域に住む
民間人のリスクを最小限に抑えるために
必要なテンポで、作戦は進んでいると
確信している。

💬国連安全保障理事会常任理事国5ヶ国を
代表して行われた露米首脳会議では、
核戦争に勝者はなく、故に決して
核戦争を解き放ってはならない、
という声明が出された。我々は、
この声明の主たる提唱者である。
これがロシアの取る立場であり、
我々はこの立場を堅守していく。
__
🎙 Russian Foreign Minister Sergey Lavrov's interview with TASS agency 
June 16. 2022
💬We are defending Donbass. We had to recognize the independence of the Donetsk People's Republic and the Lugansk People's Republic. We will defend their independence within the territory where they held a corresponding referendum in 2014.
💬 I am convinced that the operation is developing at the pace that is necessary to save people's  lives as much as possible, to minimize any risks for civilians living in these territories.

』

🇷🇺🇯🇵 Embassy of Russia in Japan🇷🇺🇯🇵ロ日関係に関する、ザハロワ報道官のブリーフィングから質問：日本人による南クリル諸島訪問に関する質問です。日本の政府関係者は日本国民によるこの地域への墓参の中止を発表しました。一方ロシア外務省によれば、この措置は継続されるとのことです。ご説明いただけますか。回答：この件については、すでにコメントしています。日本の政府関係者による相変わ…リンクt.me



ロシア大使館の6/17
テレグラムより、
『

🇷🇺🇯🇵ロ日関係に関する、ザハロワ報道官のブリーフィングから


質問：日本人による南クリル諸島訪問に関する質問です。日本の政府関係者は日本国民によるこの地域への墓参の中止を発表しました。一方ロシア外務省によれば、この措置は継続されるとのことです。ご説明いただけますか。


回答：この件については、すでにコメントしています。日本の政府関係者による相変わらずの発言は、岸田政権の内政ゲームの一環に過ぎないと、ひと言付け加えておきます。彼らは国内の聴衆に向け、今起きていることは何なのか、説明しようとしているようです。日本政府は反ロシアに躍起になる理由を述べることも物事を正しく説明することもできず、またこうしたことすべてが米国の命令によると認めることもできないようです。そろそろそんなことは止めにしてもいいのではないでしょうか。

日本の役人が南クリル諸島への墓参禁止を文字通り押しつけていることに、我々は驚いています。そもそも墓参計画の開始が提起されたとき、是非とも日本国民に墓参の機会を与えるべきだと主張したのは当の日本の役人たちです。私はここで無礼なことを言ったり、人々の感情に敬意を払わないような真似はしたくはありません。しかし、日本はまさにこうした人々の利益をアピールすることによって『圧力をかける』ようなことまでしてきたのです。ところが今や、親族の墓地を訪問する必要などない、と逆のことを言い出しました。言えるのは、政治家やそのチームは変遷するが、南クリル諸島に親族の墓地を持つ人々は変わらない、ということです。墓参の『代替』案まで出てくる始末です。例として『洋上慰霊式』などといったものを提案して、これで万事収まると言い出しました。ではなぜ以前は墓参することをあれほど主張していたのでしょうか、疑問です。まったく理屈に合いません。ロシアは特に人道的な見地から、衛生・疫学的制限の解除後は1986年7月2日付の合意（これについては触れられることはなく、口を閉ざしています）に基づく日本人による墓参を継続する決定を行っています。日本人は墓参に島を訪れることができるのです。この問題は、政治利用されています。

すべては日本の国益にも

日本国民の利益にもならない、

米国に押しつけられた

政策なのです。



 ( (゜O゜;　ご存知でしたか❗

　ま、ほぼ総て知ってますよね🎵　)




日本の国民に我が国領土内にある墓地を訪れ先祖を拝みたいという気持ちがあるのなら、いつでもそうすることが可能です。▶️


』

🇷🇺🇯🇵 Embassy of Russia in Japan🇷🇺🇯🇵ロ日関係に関する、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官のブリーフィングから❓質問：南クリル諸島沿岸における日本漁民の漁業権に関する『漁業協定」について、質問します。報道官は、日本側が支払い義務を履行するまでは協定を停止する決定が下されたとおっしゃいました。が、この協定自体についても『一方的で不平等』なものとして疑問が上がっています。また…リンクt.me


ロシア大使館の
テレグラムより、
『

🇷🇺🇯🇵ロ日関係に関する、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官のブリーフィングから


❓質問：南クリル諸島沿岸における

日本漁民の漁業権に関する『漁業協定」

について、質問します。報道官は、

日本側が支払い義務を履行するまでは

協定を停止する決定が下されたと

ざおっしゃいました。が、この協定自体についても『一方的で不平等』なものとして疑問が上がっています。またトルトネフ副首相は、この海域の資源はロシアの漁業者が開発する、と述べました。このストーリーは今後どう展開していくのでしょうか。日本と交渉を行う予定はありますか。


💬回答：ロシア外務省サイトに2022年6月7日付でこの件に関するきわめて詳細なコメントが掲載されています。1998年協定について昨年行われた一連の協議の結果、翌シーズン（2022年）の操業実施が合意され、今年1月には実際に操業が始まりました。しかし日本側はさまざまな口実を設けてサハリン州に対する無償技術支援の実施合意文書への署名を引き延ばし、自らの義務を履行しませんでした。こうした無責任な対応の結果は、よくご存知の通りです。具体的な経済指標に関する情報は、日本の外務省に問い合わせるのが理に適っているでしょう。何の話をしているのか、日本政府はよくわかっているはずです。


🔗 https://mid.ru/ru/foreign_policy/news/1817915/#28


』