ＮＺドル投資研究会の管理人です。本日は、ＮＺドル投資研究会
の新しい活動方針についてリリースをします。
ＮＺドル投資研究会では、２０１０年（現在のＨＰ体制となった
のは２０１１年）から、主にＨＳＢＣ ＮＺプレミア口座の郵送
開設をアシスタンスをしてきました。この間、多くの方をアシス
タンスをして、海外口座開設はスタート地点、口座維持が目的
だと、時には厳しい姿勢で口座開設者に説得をしながら、現在
に至っています。２０１４年２月、郵送開設は不可となりました
ので、今はもう過去形のＨＳＢＣ ＮＺプレミア口座の郵送開設
ですが、少なくとも自分がアシスタンスをした方々には、自分の
思いが伝わったと思っています。
最近の海外口座開設の情勢は、自分が調べた限りでは、厳しい
です。以前のブログにも書いていますが、日本人は、海外銀行
にとって、お得意様では、ありません。過去形です。自力で
銀行の担当者を説得できる人であれば、開設後も維持ができる
と思うので、口座開設の意義はあると思いますが、これはレア
ケースでしょう。（敢えて例外があるとすれば、オーストラリア
の現地開設ですけど、これにもノウハウがあるので、いきなり
行って口座開設はできません）
話は逸れましたが、管理人のここ一年は、海外口座の維持活動
を留意しつつ、自分が所属している会社との戦いでした。結局
労働審判という形になり、先日調停案がだされ、完全勝利は
無理でしたが、勝利という形で幕引きになりそうです。今後も
現職のまま働くので、会社にとっては、目の上のたんこぶです
けど、法律が自分の味方をしてくれるので、これから正式に
官軍として活動します。
この戦いの物理的な目的は、金銭的補償ですけど、同時に賃金
未払問題に関して、自分で全て調べて、裁判所まで行って、
個人労働審判をしたという経歴が、海外口座を一人で開拓した
ノウハウと重なります。金銭的補償以上に、ノウハウの蓄積が、
今後の管理人の大きな財産です。実際労働審判は、制度が始ま
った時には、迅速性などメリットが大きかったのですが、今では
件数は増えてしまい、補償の相場がどんどん下がっています。
そうなると弁護士を雇って、労働審判をすると、弁護士費用
だけ掛かり、手元には残らないというのが、現状です。今後も
補償金額は、どんどん下がるでしょう。
そこで、管理人としては、海外口座と同じで、労働問題や労働
審判にもポイントがあります。そのポイントさえ押さえておけば、
個人でも労働審判は十分可能なので、今度はそのテクニックを
管理人のＨＰではアシスタンスしていきたいと思っています。
既にトップＨＰは、項目だけ大きく変更をしました。これから
順次コンテンツを入れ替えていきます。
海外口座も自己責任、労働審判も自己責任、やればやっただけ
結果はしっかりついていきます。管理人が今回勝てるのは、
それだけ調べて、証拠等と入念に準備しました。
余談ですけど、管理人は東京地裁に行って、一般の裁判を今回
傍聴する機会が多いです。弁護士と言っても、そのレベルは、
ピンキリです。海外口座のサポート業者と同じで、裁判を傍聴
いる限り、この人なら信頼できるという弁護士は見た事があり
ません。逆に頼んでいたら、大失敗、泥沼だと思うとゾッと
します。労働問題に限らず、なにか問題が起きたら、問題の
相手先にとりあえず事の案件については、一日だけ停戦をして、
裁判所で裁判を傍聴する事を提案する事をおススメします。
理性のある合理的な相手先なら、裁判は泥沼、和解が無難だと
思えるはずです。残業代未払のような数字ではっきり金額が
示せるものなら、裁判でも泥沼を避けやすいけど、損害賠償、
地位確認、差し押さえなどは、必ず長期化します。まして、
地裁で判決が出ても、控訴されたら、またやり直しです。
裁判官もサラリーマン化しています。やる気がある人は基本的
レアです。そうなると原告と被告がヒートアップしても、裁判官
には、その思い伝わらないです。
（ＮＺドル投資研究会のＨＰへ）